労働の裁判例
労働に関する裁判例を 413件おさめています。新しい順に並べています。
損害賠償請求本訴、同反訴事件労働組合とその組合員の間で起きた、損害賠償などをめぐる裁判です。裁判の途中で、組合の代表者として訴えを起こしたり進めたりしていた人物について、過去の代表者選任の決議が無効であるという判決が確定しました。そのため、この裁判…令和6(ワ)8646 の裁判例美容外科クリニックのグループで院長などを務めていた医師が、退職後に近くで別のクリニックを開いたことについて、会社側が「事前の約束（競業避止義務）に違反した」として、売上が減った分の損害賠償を求めた裁判です。医師側は「約束…退職手当等請求事件、損害賠償請求反訴事件公立病院で働いていた外科の医師らが、病院の理事長や院長などから退職を強く迫られ精神的苦痛を受けたとして、損害賠償を求めた事件です。また、未払い手当の請求や、病院側からの名誉毀損に対する反訴も争われました。裁判所は、理事長…地位確認等請求控訴事件大学の非常勤講師らが、長年の勤務により無期雇用（期間の定めのない契約）に転換したと主張し、突然の雇止め（契約更新の拒絶）の無効や、違法な賃金引き下げによる差額賃金などの支払いを求めた裁判。遺族補償年金等不支給決定処分取消請求控訴事件鉄道会社で働いていた男性が、長時間の残業や上司からの注意、先輩からの嫌がらせなどにより精神疾患を発病し自死しました。男性の父親は、これは仕事が原因だとして遺族のための補償を求めましたが、労働基準監督署はこれを認めませんで…遺族補償給付不支給決定取消等請求事件東京ガスグループの会社で働いていた新入社員の男性が、新しい部署への異動や上司からの厳しい指導、相談しても会社が適切な対応をしてくれなかったことなどが原因でうつ病を発症し、自ら命を絶ってしまいました。遺族は労働基準監督署に…損害賠償請求事件ある中学校の教諭だった亡くなった方の遺族が、同僚からの嫌がらせや、校長らが適切な対応をしなかったことが原因で自殺したとして、市と都に対して損害賠償を求めた裁判です。裁判所は、同僚による一部の言動は違法なパワーハラスメント…損害賠償等請求事件店舗の店長として働いていた男性が精神障害を発症して自死したことについて、両親である原告らが、長時間の残業や上司による暴行が原因であると主張し、会社と代表者らに対して損害賠償などを求めた裁判です。裁判所は、長時間労働や暴行…建設アスベスト被害に基づく損害賠償請求事件建設現場で働いていた方やそのご遺族が、建材メーカーに対して損害賠償を求めた裁判です。作業中にアスベスト（石綿）を吸い込んで健康被害を受けたとして、メーカー側に注意表示をする義務があったと主張しました。裁判所は、メーカー側…損害賠償請求事件外国人の女性たちが、技能実習先や監理団体の組合などに対し、劣悪な環境の宿舎に住まされたこと、外出や外泊の自由を不当に制限されたこと、過重な仕事をさせられたこと、プライバシーを侵害されたこと、誤った説明で希望する仕事への変…地位確認等請求控訴事件定年退職後に嘱託職員として再雇用された労働者らが、正職員との間で基本給や賞与（一時金）に大きな差があるのは違法であると主張し、会社に対して損害賠償を求めた裁判。地位確認等請求事件病院の医師が、同僚の名義で処方箋（くすりの処方指示書）を偽造したことや通報を行ったことを理由に諭旨解雇（自主退職を促す処分）された事件で、解雇の有効性や給与の支払いが争われました。労働契約法20条違反による損害賠償請求事件会社で期間を決めて働いていた人たちが、会社からボーナスが支払われなかったのは不法行為にあたるとして、損害賠償を求めた裁判です。最高裁判所は、約束された給料やボーナスが支払われない場合、それは契約違反（債務不履行）にはなる…損害賠償請求事件職場でパワーハラスメントを受けたとして相談をした職員が、国に対し、相談の結果や検討内容の回答が不当に遅れたため精神的苦痛を受けたとして、損害賠償を求めた裁判です。裁判所は、調査が終わった後も約10か月にわたって結果を知ら…国家賠償請求事件警察署で働いていた男性が、上司による厳しい指導や長時間の残業が原因でうつ病になり、自宅で命を絶ちました。両親である原告らは、県が安全配慮義務を怠ったことや、上司のパワーハラスメントが原因であるとして、損害賠償を求めて裁判…令和6(ワ)5586 の裁判例美容サロンを運営する会社が、退職して近くに自分の店を開いた元従業員の男女2人に対し、店の顧客情報を不正に使って客を奪ったことや、会社のルール（競業避止義務など）に違反したとして、損害賠償を求めた裁判です。会社は2人に約2…損害賠償請求事件大学の研究室で働く講師が、教授から長年にわたり威圧的な発言や嫌がらせ（アカデミック・ハラスメント）を受けたとして、教授と大学を相手取り、慰謝料などの損害賠償を求めた裁判です。裁判所は、教授の行為の一部について個人の人格権…地位確認等請求控訴事件大学の非常勤講師として17年間働いてきた人が、雇用関係がないとして雇い止めされたのは無効だと訴えた事件です。労働契約に当たるかどうかが争われました。地位確認等請求事件歯科衛生士らが、歯科巡回診療事業における自身の契約は雇用契約であり無期労働契約への転換権が発生したと主張し、地位確認や賃金などを求めた事件。地位確認等請求事件特別養護老人ホームの看護師が、高齢者虐待の通報を理由にした懲戒解雇は無効であると主張し、地位確認や未払い賃金の支払いを求めた事案。地位確認等請求事件大学の非常勤講師（アルバイトの講師）らが、長年の勤務を理由に無期雇用契約（期間の定めのない契約）への転換や賃金の引き下げ無効、雇い止め（契約更新の拒絶）の無効などを求めた事件。地位確認等請求事件研究所の任期制職員である原告が、チームリーダーの地位確認や賃金差額、損害賠償を求めた事件。裁判所は、確認の請求を却下し、その他の請求をいずれも棄却した。地位確認等請求事件大学の非常勤講師が無期雇用への転換後にコマ数を減らされ、さらに雇い止めされたことについて、地位の確認と未払賃金の支払いを求めた事件。地位確認等請求事件大学の教員として有期労働契約で働いていた人が、期間の定めのない無期労働契約に変わったと主張して、労働者としての地位確認や賃金の支払いを求めた裁判。地位確認等請求事件電車内での盗撮行為を理由に懲戒解雇（ちょうかいかいこ・最も重い懲戒処分）された従業員が、解雇は無効であると主張して、地位の確認と給与の支払いを求めた裁判。地位確認等請求事件大学の研究所で働く職員が、懲戒解雇（重い処分としてのクビ）は無効だと主張し、地位の確認や未払い給与、パワハラによる損害賠償などを求めた裁判。地位確認等請求事件女性の一般職の従業員が、総合職のみを対象とした社宅制度は男女差別であるなどと主張し、会社に対して損害賠償や賃金の引き上げを求めた裁判。労働契約上の地位確認請求事件会社から普通解雇された従業員2名が、解雇は無効であると主張し、労働者の地位確認や給料、賞与の支払いを求めた裁判。地位確認等請求事件銀行員が会社からの退職勧奨や自宅待機命令、懲戒解雇（ちょうかいかいこ・重大な規律違反によるクビ）などを違法として、地位確認や未払い賃金、損害賠償を求めた事件。地位確認等請求控訴事件労働組合の書記長である従業員が受けた懲戒解雇（重い処分としてのクビ）は違法であり、不当労働行為（労働組合の活動を理由とする不利益な扱い）にあたるとして、会社側に対し地位の確認や損害賠償を求めた事件。地位確認及び損害賠償等請求事件紹介予定派遣として会社で働いていた保健師らが、産業医からのパワハラ（パワーハラスメント＝職場での嫌がらせ）や直接雇用の拒否は違法だと主張し、会社と産業医に損害賠償などを求めた事件。地位確認等請求事件航空会社の客室乗務員らが、会社が行った整理解雇は無効であるとして、雇用契約上の地位確認や賃金の支払いを求めた裁判。裁判所は、労働協約に基づきアメリカで仲裁（話し合いによる解決）を行う合意があるため、日本の裁判所での審理は…地位確認等請求事件定年退職した後に有期契約で再雇用された教習指導員らが、正職員との間の基本給や賞与などの差額は不当であるとして損害賠償を求めた事件。地位確認等請求事件新型コロナウイルスの流行に伴う業績悪化を理由に会社から解雇された従業員が、解雇は無効であるとして、労働契約上の地位の確認や賃金・損害賠償の支払いを求めた裁判。地位確認等請求事件保険会社の営業社員らが、既契約の解約と新規契約を繰り返す不適切な乗換募集を行ったとして懲戒解雇されたことに対し、解雇の無効と未払いの賃金や賞与の支払いを求めて会社を訴えた事件です。地位確認等請求事件大学教授が受けた懲戒解雇（ちょうかいかいこ・最も重い懲戒処分）は無効であり、不法行為（ふほうこうい・他人に損害を与える行為）に当たるとして、労働契約上の地位確認や賃金・慰謝料の支払いを求めた事件。地位確認等請求事件大学で英語を教えていた有期雇用の教員が、契約の更新を拒まれたのは無効であると主張し、労働契約上の地位の確認や未払い賃金の支払いを求めた裁判。地位確認等請求事件保険を別のものに乗り換えさせた行為などを理由に会社から懲戒解雇（クビ）された労働者が、その解雇は無効だと主張し、労働者の地位の確認や未払い賃金の支払いを求めた裁判。地位確認等請求事件、損害賠償反訴請求事件有期雇用で働く従業員が、会社からの雇止め（期間満了による契約終了）の無効などを求めて訴えた事件。会社側も、従業員の記者会見や組合活動によって名誉を傷つけられたとして、損害賠償を求めて反訴（しきかえし）した。地位確認等請求事件銀行の元役員である原告が、会社からの異動命令や懲戒解雇（ちょうかいかいこ：クビ）は無効であると主張し、地位の確認や未払い給与、慰謝料などを求めた裁判。地位確認等請求事件航空会社の客室乗務員らが、採用前の訓練期間も労働契約にあたると主張し、契約期間の通算で5年を超えたため無期雇用（期間の定めのない労働契約）になったとして、地位確認と未払い賃金を求めた事件。地位確認等請求控訴事件工場の業務委託（外部の会社に仕事を任せる契約）の実態が違法な偽装請負であったとして、そこで働いていた労働者たちが、派遣先（仕事を発注した会社）に対して直接雇用の申し込みを承諾したと主張し、労働者としての地位確認と未払い賃…地位確認等請求事件宗教法人で働く職員2名が、会社から言い渡された懲戒解雇（重い処分としてのクビ）や降格・減給処分は無効であると主張し、地位の確認と未払い賃金の支払いを求めた裁判。地位確認等請求事件有期雇用から無期雇用へ転換したトラック運転手らが、正社員と同じ就業規則（会社のルール）が適用されるべきだと主張し、給与の差額の支払いを求めた裁判。解雇無効,地位確認等請求事件研究所で勤務していた研究員が、会社から受けた普通解雇や懲戒処分などは無効であり、賃金や損害賠償の支払いを求めた事件です。解雇無効,地位確認等請求事件会社から普通解雇された労働者が、解雇は無効であり賃金の支払や損害賠償にあたるとして会社を訴えた事件。地位確認等請求事件自動車学校を定年退職した後に嘱託職員として再雇用された労働者らが、正職員との間に労働条件の不合理な格差があるとして、会社に対し賃金の差額や損害賠償を求めた事件。地位確認等請求事件定年退職した後に再雇用された嘱託職員（1年契約などの非正規の労働者）である原告らが、正職員との間に不合理な労働条件の違いがあるとして、会社に対して賃金の差額や損害賠償を求めた事件。地位確認等請求事件,賞与等返還等請求事件大学教授が受けた懲戒解雇（ちょうかいかいご・最も重い懲戒処分）の無効確認や給与の支払いを求めた事件。裁判所は解雇を無効とし、給与の支払いを命じた一方、一部の請求は退けた。地位確認等請求事件,賞与等返還等請求事件大学教授が懲戒解雇（重い処分としてのクビ）は無効だと主張して、地位の確認や未払い給与の支払いを求めた事件。大学側は解雇の有効性や過払いの返還を主張して争った。地位確認等請求事件正社員と同じ仕事をしている時給制の契約社員に対し、年末年始勤務手当や有給の病気休暇、夏期冬期休暇を支給・付与しないことが不合理かどうかが争われた裁判。地位確認等請求事件郵便局で働く契約社員らが、正社員と同じ仕事をしているのに年末年始の手当や祝日給、扶養手当などがもらえないのは不当だと訴え、会社に対して損害賠償を求めた事件です。地位確認等請求事件大学の教室でアルバイトとして働いていた人が、正職員との間で賞与（ボーナス）や病気欠勤中の給与に差があるのは不合理だと訴えた事件です。地位確認等請求事件個人事業主と雇用契約を結んで働いていた原告が、実質的に会社の従業員だったとして、会社に対して地位の確認や未払賃金の支払いを求めた裁判。雇用契約上の地位確認等請求事件約30年間、1年ごとの有期雇用契約（期間の定めのある契約）を更新してきた従業員が、会社から雇止め（期間満了による契約終了）を言い渡されたことに対し、雇用の継続や賃金の支払いを求めた裁判。正社員の地位確認等、損害賠償反訴、雇用関係不存在確認請求控訴事件育児休業明けの女性従業員が、会社から契約社員への変更を強要されて雇い止めされたなどと主張し、正社員としての地位確認や損害賠償を求め、会社側も名誉毀損に対する損害賠償で反訴した事件。地位確認等請求事件有期雇用で働く従業員が、会社からの解雇は無効だと主張して地位の確認や賃金を求めた事件。裁判期間中に契約期間が満了していた点が争点となりました。地位確認等請求事件障害福祉サービス事業所の閉鎖に伴い解雇されたスタッフや利用者らが、解雇の無効や損害賠償などを求めた事件。地位確認等請求事件大学の学部が廃止されたことに伴う解雇は無効だとして、教員である原告らが地位の確認と給料の支払いを求めた裁判。未払賃金等,地位確認等請求事件会社の経営悪化に伴い労働協約（労使の取り決め）で賃金カットされた従業員が、未払分の支払いを求めた事件です。地位確認等請求控訴事件大学のアルバイト職員が、正職員との間で賞与や夏期特別休暇などの待遇に差があるのは不当だと訴え、損害賠償を求めた事件です。地位確認等請求事件大学の有期雇用教員（期間が定められた契約の教員）が、契約更新を拒絶されたのは不当であるとして、労働者としての地位の確認と給与の支払いを求めた裁判。地位確認等請求控訴事件郵便局で働く非正規社員が、正社員と比べて手当や休暇に差があるのは不合理だと訴えた事件。裁判所は一部の手当や休暇について不合理と認め、損害賠償を命じました。地位確認等請求控訴事件郵便局で働く有期雇用労働者らが、正社員との間で年末年始勤務手当や夏季冬季休暇、病気休暇などが支給されないのは労働契約法に違反するとして、損害賠償などを求めた事件。懲戒解雇無効確認等請求事件会社から懲戒解雇（ちょうかいかいこ・ルール違反によるクビ）や過酷な事情聴取を受けた従業員が、解雇の無効や損害賠償などを求めた事件。地位確認等請求事件郵便関連業務で期間を定めて働いていた労働者らが、65歳を理由とする雇止め（契約更新の拒絶）は無効であると主張して、労働契約上の地位確認や賃金の支払いを求めた事件。地位確認等請求事件会社から解雇された労働者が、解雇は無効であり労働契約上の地位にあることの確認と未払賃金、および不法行為に基づく損害賠償を求めた裁判。正社員の地位確認等請求事件育児休業後に有期雇用の契約社員に変わった従業員が、正社員としての地位確認や未払い賃金、雇い止めの無効などを求めた労働事件。地位確認等請求事件定年退職した後に同じ会社で再雇用された嘱託社員らが、正社員との間に設けられた手当などの待遇差は労働契約法に違反し不合理であると主張し、地位確認や差額の賃金・損害賠償を求めた事件。地位確認等請求事件有期契約で働く従業員らが、無期雇用者との間で賞与や物価手当の支給に差があるのは不合理だと訴え、地位確認や賃金・損害賠償を求めた事件。地位確認等請求事件同じ工場で働く有期雇用の従業員らが、無期雇用の正社員と同じ仕事をしているのに賞与や手当に差があるのは不当だと訴え、会社に賠償などを求めた事件。地位確認等請求事件職員が別法人への異動命令（仕事や勤務地が変わる人事異動）を妻の病気を理由に断ったところ、解雇された事件。解雇が無効であることや給料の支払いを求めて裁判になった。各地位確認等請求控訴事件病院に勤務していた医師が、未払いの時間外労働の割増賃金と付加金の支払いを求めた裁判。過去に支払われた年俸に割増賃金が含まれていたかなどが争われました。地位確認等請求事件郵便局で働く期間雇用社員らが、正社員と同じ仕事をしているのに賞与や各種手当が出ないのは不合理だと訴え、損害賠償などを求めた事件。地位確認等請求事件,建物明渡請求反訴事件神社で働く権宮司（ごんぐうじ：次席の神職）の女性が、給与の未払いや職場でのいじめ、解雇の無効などを訴え、神社側も建物の明け渡しを求めて争った事件です。地位確認等請求事件大学のアルバイト職員だった元職員が、正職員との間に給与や賞与、休暇などの不合理な労働条件の差があるとして、会社に対し、差額賃金や損害賠償の支払いを求めた裁判。地位確認等請求事件有期雇用で働いていた契約社員らが、会社からの更新拒否（雇止め）は無効であると主張し、労働者としての地位の確認と、未払い賃金の支払いを求めた裁判。地位確認等請求事件実母への傷害致死罪で起訴され休職となった大学教員が、休職期間満了による解雇は無効であると主張し、地位確認や賃金の支払いを求めた裁判。地位確認等請求事件業績が悪いことや業務の指示に従わなかったことを理由に解雇された従業員が、解雇は無効であるとして、地位の確認や給与・賞与の支払いを求めた事件。地位確認等請求事件郵便局で働く有期雇用の従業員らが、正社員と同じ仕事をしているのに手当や休暇の差があるのは不当だと訴え、未払い分の賠償や正社員としての地位確認を求めた裁判。地位確認等請求控訴,同附帯控訴病院の歯科医長である医師が、歯科医療の適格性を欠くなどの理由で解雇されたのは無効だとして、地位確認や未払い賃金などを求めた事件。控訴審では解雇の有効性と追加請求が争われた。地位確認等請求事件病院で働く医師が、年俸制の給与には時間外労働などの割増賃金（残業代）が含まれていたという病院側の主張に対し、通常の賃金と残業代の部分が区別できないため違法だと訴え、未払い賃金の支払いを求めた事件。地位確認等請求事件育児休業の取得後に退職を迫られ、解雇された従業員が、解雇の無効と賃金の支払い、損害賠償を求めた事件です。地位確認請求控訴事件高校の部活動や会計をめぐる調査でうつ病を発症し休職した教諭が、その期間中の解雇は違法だと主張して、地位の確認を求めた裁判。地位確認等請求事件会社分割で別会社に移された従業員が、事前の説明や話し合いが不十分で無効だと主張し、元の会社での地位確認や賃金・賞与の支払いを求めた裁判。地位確認等請求事件会社から遠く離れた倉庫への配置転換（配転）を命じられた労働者らが、その命令は無効であり精神的苦痛を受けたとして、地位の確認と損害賠償を求めた事件。地位確認等請求控訴,同附帯控訴事件会社から懲戒解雇された従業員が、解雇は無効であるとして地位確認や賃金の支払いを求め、会社側がこれを争った事件。地位確認等請求事件会社の解雇が有効か無効かが争われた事件。従業員に対する解雇が、解雇権の濫用（解雇の権利の行き過ぎ）に当たり無効であると判断され、未払い賃金などの支払いが命じられました。地位確認等請求事件航空会社の契約社員である客室乗務員が、突然の解雇や契約更新の拒絶は無効だと訴え、地位の確認や未払い賃金などの支払いを求めた裁判。地位確認等請求事件病院の歯科医師が、医療技術の不足や指導力不足を理由に期間途中で解雇されたのは無効だとして、地位の確認や未払い賃金、賞与などの支払いを求めた事件。地位確認等請求事件長年経理を担当してきた一般社団バレーの職員が、会社の資金の管理方法やデータの削除などを理由に懲戒解雇（重い処分としてのクビ）されたのは無効だとして、社員としての地位の確認と給料の支払いを求めた裁判。労働契約上の地位確認等請求事件短期大学の契約職員として3年間働いた教員が、雇用期間の終了（雇止め）後に期間の定めのない契約への移行や賃金の支払いを求めた事件。地位確認等請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成26年(ワ)第27214号,同第31727号)定年退職した後に再雇用された従業員らが、正社員と同じ仕事をしているのに賃金を大幅に下げられたのは不合理であるとして、会社に対し、正社員としての賃金の支払いなどを求めた事件。地位確認等反訴請求控訴事件業務上の病気で休み続けた労働者が、会社から解雇されたのは無効だと訴えた裁判。最高裁判所の差し戻しを経て、解雇は有効かどうかが争われました。解雇無効確認等請求控訴事件過重労働でうつ病を発症して休職し、その後解雇された従業員が、会社に対して安全配慮義務違反（労働者の健康に配慮する義務）に基づく損害賠償などを求めた事件。地位確認等請求事件保育園の理事長兼園長だった人物が、架空の取引や不適切な経費使用で園に損害を与えたとして解雇され、その解雇の有効性と園側への損害賠償責任などが争われた裁判。地位確認等請求事件定年退職した後に再雇用された契約社員の労働者らが、正社員と同じ仕事をしているのに賃金が低いのは不当であるとして、正社員との労働条件の差額や地位の確認を求めた事件。地位確認等請求事件事務を担当していた労働者が、勤務態度不良や業務命令違反などを理由に普通解雇されたのは無効だとして、雇用契約上の地位確認や解雇後の賃金支払いを求めた事件。地位確認等請求事件社内の問題を告発した従業員に対する降格、出向、懲戒解雇（ちょうかいかいこ・会社のルール違反によるクビ）などが無効だとして、地位の確認や賃金の支払いを求めた裁判。地位確認等請求控訴事件定年を迎えた従業員が、会社側の人事評価に不備があり再雇用されなかったのは不当だと訴え、地位の確認と賃金の支払いを求めた裁判。一審に続き、裁判所は従業員の請求を認め、会社の控訴を退けました。地位確認等請求反訴事件業務上の病気で休業中の労働者に対し、使用者が労災保険に基づく給付を受けることを前提に打切補償金を支払って解雇したことの有効性が争われた事件です。地位確認等請求事件グループ会社に出向・転籍した従業員が、転籍の無効確認や未払賃金の支払いを求めるとともに、出向先での執務室隔離や飛び込み営業の強要などの嫌がらせによる精神的苦痛として、損害賠償を求めた事件。地位確認等請求事件定年を迎えた会社員が、再雇用されなかったのは不当だと訴え、会社に対して労働契約上の地位確認と賃金の支払いを求めた事件。地位確認等請求事件学校で教員をしていた原告が、不当な理由で諭旨解雇（退職金を支給して行う懲戒解雇）や普通解雇（通常の解雇）をされたと主張し、地位の確認と未払賃金の支払いを求めた裁判。地位確認等請求事件会社更生手続中の会社から整理解雇された元従業員が、解雇は無効であると主張して、労働契約上の地位確認と賃金の支払いを求めた事件です。地位確認等請求,損害賠償請求反訴事件職員が組織から受けた解雇の無効と給与の支払いを求めて訴え、逆に会社側が職員の義務違反による損害賠償を求めて反訴した事件。地位確認等請求事件妊娠に伴い軽い業務へ移る際に管理職の役職を免除された女性が、これが法律に違反する不当な降格であるとして、手当の支払や損害賠償を求めた事件。地位確認等請求,損害賠償請求事件大学教授が、不当な研修命令や減給・配転・降任・解雇の無効と損害賠償を求めた事件。裁判所は、一連の処分は業務上の必要性を欠く違法なものであり、組合への不当労働行為にあたると判断した。地位確認等請求控訴,同附帯控訴事件(原審・東京地方裁判所形成23年(ワ)第1428号等地位確認等請求事件会社更生手続を進める中で従業員（運航乗務員）に対して行われた整理解雇（人員削減）が、解雇権の濫用や不当労働行為にあたり無効であるとして、労働者側が地位確認と賃金の支払いを求めた事件。地位確認等請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成23年(ワ)第1429号地位確認等請求事件会社更生手続中の会社で客室乗務員として働いていた従業員らが、整理解雇（会社の都合による人員削減）は無効であると主張し、地位の確認や賃金の支払いを求めた事件。解雇無効確認等請求事件過重労働でうつ病を発症して解雇された従業員が、会社に対して安全配慮義務違反による損害賠償などを求めた事件。正規労働者と同一の雇用契約上の地位確認等請求事件有期雇用で働く運転手が、会社からの契約更新拒絶は無効だと主張して地位確認や賃金を求めるとともに、正社員との不合理な格差は違法であるとして損害賠償を求めた裁判。地位確認等請求事件会社から関連会社への出向を命じられた従業員らが、出向命令は無効であり、精神的苦痛を受けたとして、出向先で勤務する義務がないことの確認や損害賠償などを求めた事件。地位確認等請求事件野球賭博への関与や虚偽の申告などを理由に力士が解雇された事件で、解雇の有効性や未払金の支払いが争われました。地位確認及び賃金支払請求事件うつ病を理由に負担を減らされていた教員が、クラスの担任を拒否したところ解雇された事件。裁判所は、解雇は不当で無効と判断しました。地位確認等請求控訴事件国際企業である会社から、職務能力不足や協調性の欠如を理由に解雇された記者の従業員が、解雇は不当であるとして地位確認などを求めた裁判。地位確認等請求事件相撲の力士が、八百長（故意による無気力相撲）への関与を理由とする引退勧告に応じなかったことで解雇されたのは無効だとして、力士の地位確認と給料などの支払いを求めた事件。地位確認等請求事件病院の事務局長だった人が、政治団体の行事に参加しなかったことなどを理由に解雇されたのは無効だと主張し、未払いの給料や退職金を求めた裁判。地位確認請求事件採用時に過去の勤務先を履歴書に書かなかったことを理由に懲戒解雇された従業員が、解雇は無効であると主張し、地位確認や未払賃金の支払を求めた事件。地位確認等請求事件上司からの嫌がらせや過重労働で病気を発症した社員が、会社から自動的に退職させられたのは無効だとして、地位の確認や未払い賃金、損害賠償などを求めた事件。地位確認等請求事件定年後の再雇用を拒絶された従業員が、基準を満たしているとして雇用関係の確認と賃金の支払いを求めた裁判。地位確認等請求事件会社の廃業に伴って解雇された労働者らが、会社の取締役らに会社法違反や不法行為があったとして、損害賠償を求めた事件。地位確認及び未払賃金等請求事件外国人研修・技能実習制度で来日した労働者らが、実態のない会社の名義を利用していた実質的な経営者と第一次受入れ機関に対し、未払賃金や慰謝料などを求めた事件。地位確認等請求控訴事件相撲の取組でわざと負ける「無気力相撲（八百長）」を行ったとして解雇された力士が、解雇は無効であると主張して、力士としての地位の確認や給与の支払いを求めた裁判。地位確認等請求事件金融情報を提供する会社から解雇された記者が、解雇は客観的に合理的な理由を欠き無効であると主張して、労働契約上の地位確認と賃金の支払を求めた事件。地位確認等請求事件入社後に職場の受動喫煙で体調を崩したとしてトラブルになり、試用期間中の解雇（本採用拒否）を言い渡された従業員が、解雇の無効と未払い賃金、損害賠償などを求めて会社を訴えた事件です。地位確認等請求事件会社が事業を廃止して解散したことに伴う解雇について、労働者側が無効や不法行為による損害賠償を求めたが、裁判所が請求をいずれも棄却した事件。地位確認等請求事件(通称 日本相撲協会解雇)相撲の力士だった原告が、八百長（故意による無気力相撲）を理由とする解雇は無効であると主張し、地位確認や給与の支払い、慰謝料などを求めた事件。地位確認等請求事件精神的な不調から出勤しなくなった従業員に対し、会社側が正当な理由のない無断欠勤として諭旨退職（ゆしたいしょく：退職を促す処分）にしたことについて、その処分の有効性が争われた事件です。地位確認等請求控訴事件(通称 パナソニック(旧パナソニック電工)黙示の労働契約)派遣労働者が派遣先の会社に対して直接雇用契約の存在確認や賃金支払いを求めるとともに、派遣元と派遣先を相手取って不法行為に基づく損害賠償を請求した事件。地位確認等請求事件(通称 いすゞ自動車雇止)自動車製造会社の期間従業員らが、雇止めの無効や会社からの休業命令に伴う賃金不足分の支払、不法行為に基づく損害賠償などを求めた事件。地位確認等請求事件(通称 日本航空整理解雇)会社の更生手続（倒産手続の一種）の中で行われた客室乗務員の整理解雇（会社の都合による人員削減）について、その解雇が有効かどうかが争われた事件。地位確認等請求事件(通称 日本航空整理解雇)会社更生手続中の航空会社から整理解雇されたパイロットらが、解雇は無効であると主張して、地位確認や未払い賃金の支払いを求めた事件。地位確認等請求事件妊娠に伴う業務変更や育児休業からの復帰に伴い、副主任の役職を免除されたり新しい部署で役職に就けなかったりしたことが、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法に違反する違法な降格や不利益な扱い（不利益取扱い）に当たるとして、原…地位確認等請求控訴事件(通称 コナミデジタルエンタテインメント降格)産休・育児休業から復職した社員が、不当な降格や減給、成果報酬の不支給を受けたとして、会社に対し未払い賃金の支払いや損害賠償を求めた裁判。地位確認等請求事件(通称 日本航空雇止)航空会社の契約社員として働いていた客室乗務員が、契約の更新を断られたこと（雇止め）の無効や、上司による退職強要などの慰謝料を求めた事件です。地位確認等請求事件(通称 パナソニック電工黙示の労働契約)派遣会社を介して工場で働いていた人が、実際の仕事の指示を出していた派遣先の大手企業との間に「黙示の雇用契約（言葉にしなくても合意していた契約）」があるとして、地位の確認や未払賃金、損害賠償を求めた事件。地位確認等請求事件(通称 コナミデジタルエンタテインメント降格)育児休業（育休）を終えて復職した社員が、元の業務から外され、役職や年俸を引き下げられたこと、および時短勤務に伴い裁量労働制（みなし労働時間を適用する制度）の適用を外されたことは違法であるとして、会社に対し未払い給与や損害…解雇無効確認等請求控訴事件(通称 東芝解雇)過重労働でうつ病を発症した従業員が、会社に対して解雇の無効、未払い賃金や損害賠償、見舞金の支払いを求めた裁判。地位確認等請求事件(通称 日本トムソン黙示の労働契約)工場で長年働いていた派遣労働者らが、直接雇用の確認や不法行為に基づく慰謝料を求めた事件。地位確認等請求控訴事件(通称 日本ヒューレット・パッカード諭旨退職)会社から受けたストーカー被害などの調査を求めて休み続けた従業員に対し、会社が行った諭旨退職（ゆしたいしょく・退職金を支給して行う懲戒処分）が無効であると認められた事件です。地位確認等請求事件(通称 テクノプロ・エンジニアリング整理解雇)派遣会社で技術社員として働いていた労働者が、業績悪化を理由に行われた整理解雇（会社の都合による人員削減）は無効であると主張し、労働契約上の地位確認と賃金の支払いを求めた裁判。従業員地位確認等請求事件(通称 岡山県私立中学校教職員解雇)学校で働く労働者が、不当な休職処分や解雇処分を受けたとして、労働者の地位確認や未払い賃金、慰謝料などの支払いを求めた裁判。地位確認等請求事件(通称 日本化薬黙示の労働契約)派遣先工場で働いていた労働者が、派遣元との契約は偽装請負（実態が請負ではなく派遣であること）で無効であり、派遣先との間に直接の雇用関係があるなどと主張して、地位確認や賃金等を求めた事件。雇用契約上の地位確認等請求事件(通称 新潟県私立高等学校非常勤講師雇止)高校で長年働いてきた非常勤講師の2人が、学校側から突然契約を更新しないと言われた（雇止め）のは無効だと主張し、地位の確認と給料の支払いを求めた裁判。地位確認等請求事件列車脱線事故で心の病気になった車掌が、会社に対して職場への復帰措置の確認と、安全配慮義務違反などによる損害賠償を求めた裁判。地位確認等請求事件(通称 京阪バス諭旨解雇)バス運転手が飲酒検知器の反応を理由に諭旨解雇（退職を勧告する懲戒解雇）されたことに対し、解雇の無効と賃金・慰謝料の支払いを求めた事件。労働契約上の地位確認請求事件(通称 三菱重工業黙示の労働契約)請負会社に採用されて工場で働く作業員が、発注元の会社から直接指揮命令を受けて働いており、自分と発注元との間に直接の労働契約（雇用関係）があるとして、その地位の確認を求めた事件。雇用契約上の地位確認等請求控訴事件(通称 アメリカ合衆国軍隊駐留軍等労働者制裁解雇)上司に対する発言などを理由に懲戒解雇された労働者が、解雇は無効だと主張して、労働者としての地位の確認と未払い賃金の支払いを求めた事件。地位確認等請求事件(通称 エフプロダクト雇止)定年後に再雇用された労働者が，業績不振を理由に行われた雇止め（契約期間満了による解雇）を無効として，労働契約上の地位の確認と賃金の支払を求めた事件。地位確認等請求控訴事件(通称 東京都国立大学大学院教授懲戒解雇)大学の教授が、共同で発表した論文に再現性がないことなどを理由に懲戒解雇（ちょうかいかいこ：重大なルール違反に対するクビの処分）されたのは無効だと主張し、地位の確認と給料の支払いを求めた裁判。雇用関係存在確認等反訴,損害賠償請求控訴事件(通称 アールインベストメントアンドデザイン解雇)労働者が会社から受けた解雇の無効を求めた裁判（甲事件）と、会社側の代表者が労働組合員によるビラ配りでプライバシーや肖像権を侵害されたとして損害賠償を求めた裁判（乙事件）の控訴審。地位確認請求事件会社が事業部門を新設分割（新しい会社を作って事業を移すこと）した際、労働契約が新しい会社に引き継がれることになった従業員らが、事前の話し合いや手続きに不備があるとして、元の会社に対して労働契約の確認や損害賠償を求めた事件…地位確認等請求事件(通称 東京都私立大学職員解雇)中途採用された大学職員が、マネジメント能力の不足や業務上のトラブルなどを理由に解雇されたのは無効だとして、地位の確認と賃金の支払いを求めた事件。地位確認請求事件(通称 京都新聞COM雇止)期間契約社員として長く働いてきた従業員2人が、会社から雇い止め（期間満了による契約終了）を言い渡されたことに対し、雇用の継続を求めて裁判を起こした事件。雇用契約上の地位確認等請求事件(通称 アメリカ合衆国軍隊駐留軍等労働者制裁解雇)米軍基地内で働く従業員が、上司を殺害する旨の発言などを理由に懲戒解雇されたことについて、解雇は無効であるとして、地位の確認と賃金等の支払いを求めた事件。地位確認等請求事件(通称 日本電信電話黙示の労働契約)注文者の事業場で働いていた労働者が、実質的な雇い主は注文者であるとして地位確認や損害賠償を求めた事件。(通常手続移行)解雇予告手当等請求事件解雇された労働者が、会社に対して解雇予告手当（予告期間を置かずに解雇する場合の手当）と休業手当（会社の都合で休ませたときの手当）を求めた事件。雇用関係存在確認等請求反訴事件,損害賠償請求事件(通称 アールインベストメントアンドデザイン解雇)長期休業中の従業員に対する解雇の有効性と、従業員側による経営者の顔写真入りビラの配布がプライバシー侵害等にあたるかが争われた事件。地位確認等請求事件工場で働く人が、偽装請負（ぎそううけおい：請負の形をとりながら実際は指揮命令して働かせること）を労働基準監督署に申告したところ、会社から不当な配置転換や雇い止め（契約期間満了による解雇）をされたとして、雇用関係の確認や損…地位確認等請求事件(通称 東日本電信電話定年制)定年を迎えた従業員らが、会社の定年制や再雇用制度は高年齢者雇用安定法に違反して無効であると主張し、従業員としての地位確認や賃金などを求めた事件。解雇無効確認等請求事件外国の州の日本事務所で働いていた現地職員が、解雇は無効だとして地位確認や賃金を求めた事件。我が国の裁判所が外国政府を裁けるか（裁判権免除）が争われました。職員地位確認等請求控訴事件(通称 都城市職員懲戒免職)清掃工場の技術員として働く職員が、勤務時間外に酒気帯び運転をして懲戒免職（ちょうかいめんしょく：クビ）にされたことに対し、処分の取り消しや労働者としての地位確認、損害賠償を求めた裁判です。労働契約上の地位確認等請求事件(通称 福岡県私立大学教授懲戒解雇)大学の教員が組合活動や電話での発言などを理由に懲戒解雇されたのは無効だとして、地位確認や給与・賞与・退職金・慰謝料の支払いを求めた裁判。地位確認等請求控訴事件(通称 財団法人日本美術刀剣保存協会雇止)公益財団法人で働く職員らが、会社から行われた解雇や雇止め（契約期間満了による更新拒絶）は無効であると主張し、労働契約上の地位確認や未払賃金などの支払いを求めた裁判。地位確認等請求事件(通称 郵便事業株式会社就業規則変更)郵便局の労働者らが、深夜勤務の新設や連続指定を認める就業規則の変更は違法で無効だと主張し、勤務義務がないことの確認や慰謝料などを求めた裁判。地位確認等請求事件(通称 椿本マシナリー懲戒解雇)会社の慰安旅行や日常の場で部下の女性にセクハラ（セクシャルハラスメント：性的な嫌がらせ）をしたとして懲戒解雇された元従業員が、解雇は重すぎて無効だと訴え、地位確認と給与の支払いを求めた裁判。不当解雇損害賠償等請求事件(通称 京電工諭旨解雇)会社を退職させられた従業員が、不当な解雇による損害賠償と未払いの残業代などを求めて会社を訴えた事件。各雇用関係存在確認等請求控訴事件(独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構解雇)国鉄の分割民営化の際、組合に所属していた労働者が新しい鉄道会社に採用されず不利益を受けたとして、地位確認や損害賠償を求めた裁判。地位確認等請求事件(通称 東和システム割増賃金請求)システム開発を行う会社に課長代理として勤める従業員らが、実際に行った時間外労働に対する残業代や付加金の支払いを求めたほか、役職に応じた手当の差額請求や各地位の確認を求めた事件。地位確認等請求事件(通称 東京都国立大学大学院教授懲戒解雇)大学の教授が、助手が行った実験に基づく再現性のない複数の論文を責任著者として発表し、大学の名誉や信用を傷つけたとして懲戒解雇されたことに対し、解雇の無効と未払給与の支払を求めた事件。損害賠償請求事件(通称 小野リース解雇)会社から解雇された男性が、この解雇は客観的な理由がなく違法であると主張し、不法行為（違法な行為によって損害を与えたこと）に基づく損害賠償を求めた裁判。地位確認等請求事件(通称 東京都私立大学教授懲戒解雇)大学教授が無許可での兼職や授業の休講などを理由に懲戒解雇（ちょうかいかいこ・重大なルール違反に対するクビ）されたのは無効だとして、地位の確認や給与の支払いを求めた事件。解雇予告手当等請求事件会社から解雇された労働者が、未払い給与と解雇予告手当（解雇を予告しない場合に支払う手当）などの支払いを求めた事件。地位確認請求控訴事件(通称 日本アイ・ビー・エム会社分割)会社がハードディスク事業を分割して別会社をつくった際、従業員が「自分の同意がない移籍は無効だ」「事前の協議が不十分で違法だ」と訴え、地位の確認と慰謝料を求めた裁判。地位確認等請求事件(通称 財団法人日本美術刀剣保存協会雇止)美術工芸品の保存などを行う財団法人で事務局長や課長を務めていた従業員らが、定年退職や期間満了による雇止め（契約更新の拒絶）は無効であると主張し、労働契約上の地位確認と未払賃金等の支払を求めた事件。地位確認等請求控訴事件(通称 松下プラズマディスプレイ黙示の労働契約)工場で働いていた人が、偽装請負（ぎそうふうけい：実態は労働者なのに請負契約を装うこと）や違法な派遣を告発したところ、会社から不当な配置転換や雇い止め（契約期間満了による解雇）を受けたとして、雇用関係の確認や賃金、慰謝料を…解雇無効確認等請求事件(通称 東芝解雇)工場の製造ライン立ち上げ業務でうつ病を発症した従業員が、会社からの解雇の無効と、安全配慮義務違反（労働者の心身の健康への配慮義務）による損害賠償などを求めた事件。各雇用関係存在確認等請求事件(通称 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構職員解雇)国鉄の分割民営化の際に新会社へ採用されず、清算事業団（解散した国鉄の債務等を処理する組織）を経て解雇された元職員らが、解雇の無効や採用差別による損害賠償を求めた事件。解雇無効確認等請求控訴事件(通称 西日本鉄道懲戒解雇)バスの運転士が乗客のバスカードを自分のものにしたや、処理手順を無視したとして会社から懲戒解雇（重い処分としてのクビ）されたことに対し、解雇や調査が違法であるとして損害賠償を求めた裁判。解雇無効確認等請求事件(通称 三菱電機懲戒解雇)会社から懲戒解雇（重い処分としてのクビ）された従業員が、解雇の無効と退職金の支払いを求め、会社側も不正な出張費の返還や名誉毀損に対する損害賠償などを求めて争った裁判。地位確認請求事件(通称 社会福祉法人園樹会懲戒解雇)社会福祉法人の事務次長だった原告が、理事会議事録や定款変更認可申請書を無断で書き換えて県に提出したことは懲戒解雇（重い処分としてのクビ）の理由に当たり、解雇は有効であるとして、地位確認や未払い賃金の支払いを求めた裁判。地位確認等請求控訴事件(通称 中野区非常勤保育士再任用拒否)自治体の非常勤職員として長く働いてきた保育士らが、年度末の再任用拒否（雇止め）は無効であり期待権を侵害されたとして、地位確認や損害賠償を求めた事件。雇用関係存在確認等請求事件(通称 リヌー解雇)英語の講師として正社員で働いていた外国人の男性が、会社から言い渡された解雇は無効であると主張し、地位の確認と給料などの支払いを求めた裁判。解雇無効確認等請求控訴事件(通称 アメリカ合衆国ジョージア州邦人職員整理解雇)外国の州政府が日本に設置した機関で働いていた職員が、突然の解雇は無効だとして、地位の確認と賃金の支払いを求めた裁判。解雇予告手当請求控訴事件会社から解雇されたと主張する元従業員2人が、会社に対して解雇予告手当（解雇を言い渡す際に支払うべき手当）と遅延損害金（遅れたことに対する賠償金）の支払いを求めた裁判。地位確認請求事件(通称 日本アイ・ビー・エム会社分割)会社分割によりハードディスク事業の新会社へ移籍させられた労働者らが、会社分割の手続違反や権利濫用などを主張して、元の会社における労働契約上の地位の確認と慰謝料を求めた事件。地位確認等請求事件(通称 松下プラズマディスプレイ黙示の労働契約)派遣先企業から直接雇用の申し込みを受けて期間工として働いた労働者が、正社員としての地位確認や違法な解雇・業務命令に対する慰謝料などを求めた事件。地位確認請求事件(通称 東京海上日動火災保険職種変更)会社が外勤の正規従業員である「契約係社員（ＲＡ）」の制度を廃止して、他の職種へ変更したり退職を促したりしたことに対し、従業員側が無効を主張してＲＡの地位確認を求めた事件。地位確認等請求事件(通称 日産センチュリー証券懲戒解雇)営業日誌のコピーを自宅に持ち帰って保管したことなどを理由に懲戒解雇された営業社員が、解雇は無効であると主張して、地位の確認と未払賃金の支払を求めた事件。地位確認請求事件(通称 私立高等学校教諭配転)高校の数学教師が、事務職員への配置転換や懲戒処分は無効であると主張し、教師としての地位確認や減給された給与、慰謝料などの支払いを求めた裁判。差額賃金支払等請求事件(通称 東部スポーツ解雇)ゴルフ場を運営する会社が、キャディ職の労働条件を引き下げ、保育士職を廃止・配置転換しようとしたことに対し、従業員らが労働契約上の地位確認や未払賃金、損害賠償を求めた事件。地位確認等請求控訴,附帯控訴事件(通称 空知土地改良区職員降職処分)総務部長だった従業員が、役員への不穏当な発言を理由に行われた降職処分や給与の減額、退職給与規程の改正は無効だと主張し、地位の確認や給与等の支払いを求めた裁判。アメリカ合衆国軍隊駐留軍等労働者解雇米軍基地で働く従業員が、能力不足を理由に行われた解雇や自宅待機（休業処分）は無効だと主張し、地位の確認と給与の支払いを求めた裁判。地位確認等請求控訴事件(通称 大学共同利用機関法人情報・システム研究機構非常勤職員再任用拒否)国の研究所で長年働いた非常勤職員が、更新されなかったのは雇止め（契約更新の拒絶）の権利濫用や不法行為にあたると主張して地位確認などを求めた事件。地位確認等請求事件(通称 東京自転車健康保険組合整理解雇)会社から健康相談室の廃止を理由に整理解雇（会社の都合による人員削減）された従業員が、解雇は無効であると主張し、地位の確認や賃金・賞与の支払、慰謝料を求めた事件です。雇用契約上の地位確認等請求事件(通称 キャプテン・レディ解雇)配送員の男性が、会社から言い渡された解雇は不当労働行為（労働組合の活動を理由にした不利益取扱）であり無効だと主張し、地位の確認と給与の支払いを求めた裁判。労働契約上の地位確認等請求,民訴法260条2項の申立て事件過去の暴力事件などを理由に会社から懲戒解雇（ちょうかいかいこ＝重大な規律違反によるクビ）された従業員らが、解雇は無効であるとして労働者の地位確認や給与の支払いを求めた裁判。地位確認等請求事件(通称 関西金属工業解雇)経営難を理由に会社から変更解約告知（労働条件の変更を伴う解雇）を受けた労働者らが、解雇は無効であると主張して、地位の確認と賃金の支払を求めた事件。アメリカ合衆国軍隊駐留軍等労働者解雇米軍基地で働いていた職員が、英語力不足や勤務態度を理由に自宅待機を命じられた末に解雇されたため、解雇の無効と未払給与などの支払いを求めた事件。