従業員地位確認等請求事件(通称岡山県私立中学校教職員解雇)

民事原告勝訴認められた金額 1,355万円

学校で働く労働者が、不当な休職処分や解雇処分を受けたとして、労働者の地位確認や未払い賃金、慰謝料などの支払いを求めた裁判。

訴えた側（原告）の事情

学校から受けた休職処分や解雇処分は客観的な合理的な理由がなく無効であると主張した。また、長時間の時間外労働や深夜労働、休日労働を行っていたにもかかわらず割増賃金が支払われていないとして、未払い手当や慰謝料、付加金（違反へのペナルティ）の支払いを求めた。

労働者に教職員としての資質に欠ける問題行動や職場放棄（仕事の放棄）があったため、休職処分や解雇処分は正当であると主張した。また、変形労働時間制（労働時間を柔軟に配分する制度）を採用しており、仮眠時間も労働時間には当たらないため、未払い賃金はないと反論した。

裁判所は、休職処分や解雇処分には合理的な理由がなく無効であると判断した。また、変形労働時間制の要件を満たしておらず、宿直中の仮眠時間も使用者の指揮命令下にある労働時間にあたると認め、未払い手当の支払いを命じた。一方で、付加金の一部減額や請求の一部を棄却した。

宿直中の仮眠時間が労働時間にあたるかどうかが主要な争点の一つとなった。

原告（労働者）の請求が一部認められた。