地位確認等請求事件
航空会社の客室乗務員らが、会社が行った整理解雇は無効であるとして、雇用契約上の地位確認や賃金の支払いを求めた裁判。裁判所は、労働協約に基づきアメリカで仲裁（話し合いによる解決）を行う合意があるため、日本の裁判所での審理はできないとして訴えを却下した。
訴えた側（原告）の事情
被告である航空会社で客室乗務員として勤務していた原告らは、コロナ禍を理由に行われた整理解雇は無効であり、現在も雇用契約上の地位があることや、給与（賃金）の支払いを求めて提訴した。原告らは、日本法が適用されるべきであり、会社側との間に有効な仲裁合意はないなどと主張した。
訴えられた側（被告）の事情
被告の航空会社は、原告らとの契約において雇用条件はアメリカ法に準拠し、労働協約に基づく紛争解決の手続（仲裁合意）に従うことが定められていると主張した。そのため、本件の訴えは日本の裁判所の管轄ではなく、仲裁法に基づいて却下されるべきであると反論した。
裁判所の判断
裁判所は、契約書等の内容から原告らと被告の間でアメリカ法に基づく有効な仲裁合意が成立していると判断した。本件の解雇の有効性を争うことは労働協約の解釈に関わるため、本来はアメリカの調整委員会（第三者機関）で解決すべき紛争にあたるとされた。したがって、日本の裁判所に提起された本件の訴えは不適法であるとして、いずれも却下した。
この事件だけの事情
アメリカの労働法や労働協約、特定の委員会の仲裁手続（調整委員会）をめぐる国際的な管轄権や仲裁合意の有効性が争点となった点が特殊である。
結論
被告（航空会社）側の主張が認められ、原告らの訴えは却下された。
この裁判の情報
| 裁判年月日 | 2024-02-26 |
|---|---|
| 裁判所 | 東京地方裁判所 |
| 区分 | 民事の裁判 |
| 事件番号 | 令和3(ワ)3927 |
| 分野 | 労働 |
判決の全文
出典： 裁判所ウェブサイト 裁判例検索