地位確認等請求事件(通称日本航空整理解雇)

民事原告勝訴認められた金額 62万円

会社更生手続中の航空会社から整理解雇されたパイロットらが、解雇は無効であると主張して、地位確認や未払い賃金の支払いを求めた事件。

訴えた側（原告）の事情

会社が更生計画上の人員削減目標を超えて利益を出していることや、解雇回避の努力が足りず、人選基準も不合理であるため、整理解雇（会社の都合による人員削減）は無効であり、労働契約上の地位にあることと賃金の支払いを求めた。

巨額の債務超過による経営破綻を回避するため、更生計画に沿った事業規模の縮小と人員削減が必要不可欠であった。希望退職の募集など十分な解雇回避努力を行い、客観的で合理的な人選基準で解雇を行ったため有効であると主張した。

裁判所は、会社が巨額の債務超過から事業を立て直すために事業規模に応じた人員削減の必要性があったこと、希望退職の募集などの解雇回避努力を尽くしたこと、客観的で合理的な人選基準で行われたことを認め、解雇は有効であると判断した。ただし、一部の未払い賃金の請求については原告側の主張を認めた。

会社更生手続（倒産手続の一種）を進める中で行われた大規模な整理解雇の有効性が争われた点に特殊性がある。

原告らの請求は一部認められ、地位確認などの主な請求は棄却された。