地位確認等請求事件(通称 松下プラズマディスプレイ黙示の労働契約)
派遣先企業から直接雇用の申し込みを受けて期間工として働いた労働者が、正社員としての地位確認や違法な解雇・業務命令に対する慰謝料などを求めた事件。
訴えた側（原告）の事情
以前から工場で製造業務に従事していたが、偽装請負（労働者派遣法などに反する不法な働き方）の指摘を経て直接雇用された。しかし、期間の定めのない契約であるべきで、隔離された環境でのリペア（修理）作業や雇止め（期間満了による契約終了）は無効であり、精神的苦痛を受けたとして、地位確認や賃金、慰謝料などを求めた。
訴えられた側（被告）の事情
原告との間には有効な「期間工雇用契約」が期間付きで成立しており、契約期間の満了により雇用関係は適法に終了したと主張。また、リペア作業やその作業環境は業務上必要なものであり、不法行為（違法な行為）には当たらないとして、原告の請求の棄却を求めた。
裁判所の判断
裁判所は、原告と被告の契約は期間の定めのある雇用契約であり、期間満了による終了は適法であると判断した。一方で、直接雇用された原告を長期間ひとりで特殊なリペア作業に従事させ、他の従業員との接触を極度に制限した業務命令は、これまでの経緯や事情に照らして違法であると認め、被告に対して45万円の慰謝料の支払いを命じた。
この事件だけの事情
偽装請負の指摘を受けて直接雇用に切り替わったものの、実質的に隔離された特殊な単独作業を命じられた経緯が、慰謝料請求を認める重要な判断要素となった。
結論
原告の請求の一部が認められ、被告は慰謝料45万円とその遅延損害金を支払うことになった。
この裁判の情報
| 裁判年月日 | 2007-04-26 |
|---|---|
| 裁判所 | 大阪地方裁判所 |
| 区分 | 民事の裁判 |
| 事件番号 | 平成17(ワ)11134 |
| 分野 | 労働 |
判決の全文
出典： 裁判所ウェブサイト 裁判例検索