地位確認等請求事件

民事その他

会社の廃業に伴って解雇された労働者らが、会社の取締役らに会社法違反や不法行為があったとして、損害賠償を求めた事件。

訴えた側（原告）の事情

労働者らは、取締役らが会社の経営を投げ出したこと、解雇回避の努力を怠ったこと、労働組合に対する不当労働行為（不当な差別や支配介入）を行ったことなどを理由に、精神的苦痛に対する損害賠償を求めた。

取締役らは、会社は経営不振や東日本大震災の影響により株主総会の決議を経て適法に解散したものであり、取締役としての義務違反や不法行為は一切ないと主張し、原告らの請求の棄却を求めた。

裁判所は、会社は株主総会の決議により解散したものであり、事業継続義務や解雇回避義務に違反したとはいえないと判断した。また、組合嫌悪による解散や差別的取り扱いがあったとは認められず、取締役としての任務懈怠や不法行為は成立しないとした。

東日本大震災の発生直後の経営悪化や会社解散に伴う解雇について、取締役の責任が争われた点に特徴がある。

被告（取締役ら）の言い分が全面的に認められ、原告らの請求はすべて棄却された。