地位確認等請求控訴事件

民事原告勝訴認められた金額 55万円

労働組合の書記長である従業員が受けた懲戒解雇（重い処分としてのクビ）は違法であり、不当労働行為（労働組合の活動を理由とする不利益な扱い）にあたるとして、会社側に対し地位の確認や損害賠償を求めた事件。

訴えた側（原告）の事情

会社から受けた懲戒解雇は違法・無効であるため、従業員としての地位があることの確認を求めるとともに、不当労働行為や会社法違反に基づく損害賠償（慰謝料や弁護士費用など）の支払いを求めた。

従業員が行った欠勤処理や車両修理に関する行為、他の従業員への対応などは就業規則に違反する懲戒事由にあたると主張し、解雇は有効であるとして従業員の請求をすべて退けることを求めた。

裁判所は、会社側が主張する懲戒事由はいずれも認められないため、解雇権を濫用（権利の乱用）した無効なものであると判断した。また、不当労働行為意思に基づく解雇にあたるとして不法行為の成立を認め、会社側に対して地位の確認と損害賠償の支払いを命じた原判決を維持し、控訴を棄却した。

労働者側の言い分が全面的に認められ、会社の控訴は棄却された。