アメリカ合衆国軍隊駐留軍等労働者解雇

民事その他

米軍基地で働いていた職員が、英語力不足や勤務態度を理由に自宅待機を命じられた末に解雇されたため、解雇の無効と未払給与などの支払いを求めた事件。

訴えた側（原告）の事情

原告は、解雇されるほどの英語力不足はなく、救済援助プログラムの内容は不当であると主張。また、解雇を避けるための他の部署への異動命令を出すべきであったとして、解雇は権利の濫用であり無効であると訴えた。

被告は、原告には業務不適格な理由があり、基本労務契約に基づく救済援助プログラムを実施したものの改善がなかったと主張。また、他の職への応募意思がなかったため適正に解雇したものであり、処分はいずれも有効であると反論した。

裁判所は、原告の勤務態度や指示に従わない姿勢などから、業務不適格性や救済援助プログラムを実施した合理性を認めた。また、米軍基地における基本労務契約の手続に則って解雇回避の努力が尽くされており、解雇権の濫用には当たらないと判断した。

日米安全保障条約に基づく施設で働く「駐留軍等労働者」特有の間接雇用方式や、基本労務契約（MLC）という日米共同管理のルールに基づき判断されている点に特殊性がある。

原告の請求はすべて棄却された。