地位確認等請求事件(通称郵便事業株式会社就業規則変更)

民事その他

郵便局の労働者らが、深夜勤務の新設や連続指定を認める就業規則の変更は違法で無効だと主張し、勤務義務がないことの確認や慰謝料などを求めた裁判。

訴えた側（原告）の事情

深夜帯の勤務が増え、仮眠時間が奪われて健康や社会生活が破壊されるような不利益な就業規則の変更は合理性がなく無効である。特に4日連続の深夜勤務は異常な過重労働であり、安全配慮義務違反（労働者の心身の安全に配慮する義務）にあたると主張した。

郵便事業の効率化や財政健全化のために深夜勤の導入や連続指定は必要不可欠であり、新たな休息時間の付与や手当の増額、健康管理などの代償措置（不利益を補うための措置）も十分に行っているため合理的な変更であると反論した。

裁判所は、深夜勤務の増加による不利益は大きいとはいえず、郵便業務の効率化という経営上の必要性や、新たな休息時間の付与などの代償措置が講じられていることを考慮すると、就業規則の変更には合理性があり有効であると判断した。また、安全配慮義務違反についても十分な健康管理措置がとられているとして退けた。

国家公務員から公社を経て民営化された日本郵政グループにおける、大規模な勤務制度の変更（就業規則の不利益変更）の有効性が争われた事案である。

原告らの請求をいずれも棄却した。