地位確認等請求事件

民事原告勝訴認められた金額 39万円

事務を担当していた労働者が、勤務態度不良や業務命令違反などを理由に普通解雇されたのは無効だとして、雇用契約上の地位確認や解雇後の賃金支払いを求めた事件。

訴えた側（原告）の事情

会社の組織変更に伴う新たな業務の指示は具体性を欠き、達成困難な要求や指導と称する嫌がらせを受けて休職やうつ状態になった。自己防衛のための秘密録音は解雇の理由にならないし、解雇は権利の濫用であると主張した。

経済のグローバル化や経営環境の変化に伴い、事務担当者にも専門知識や積極的なサポートが求められるようになった。しかし、労働者は業務のスピードが遅く、指示を拒否し、秘密録音の禁止命令にも違反したため解雇は有効であると主張した。

裁判所は、業務の遅れや成果物の質に一部問題があり、秘密録音の業務命令違反も認められるが、解雇の有効な理由とするには不十分であると判断した。新しい業務への適応が不十分であっても、直ちに解雇の理由にはならず、解雇は権利の濫用で無効であるとした。

1年間にわたる自宅待機期間中の会社側との話し合いや、秘密録音をめぐる詳細な経緯が判断の前提となっている。

労働者の請求が概ね認められ、解雇は無効とされた。