地位確認等請求事件

民事その他

病院の医師が、同僚の名義で処方箋（くすりの処方指示書）を偽造したことや通報を行ったことを理由に諭旨解雇（自主退職を促す処分）された事件で、解雇の有効性や給与の支払いが争われました。

訴えた側（原告）の事情

原告である医師は、同僚との間で合意の上で処方箋を発行しており、不正ではないと主張しました。また、同僚の不正を警察等に通報したことは公益通報（不正の通報）であり、解雇は無効であると訴えました。

被告である病院側は、原告が無断で他人の名義を使って処方箋を偽造した行為や、報復目的で外部に通報して病院の信用を傷つけた行為は懲戒解雇（重い処分）に当たるため、解雇は有効であると主張しました。

裁判所は、原告が処方箋を不正に作成したことは懲戒事由（処分事由）に該当すると認めました。しかし、病院側が同様の不正を行った別の医師を軽い処分にとどめていたことなどから、今回の解雇は社会通念上相当ではなく無効と判断しました。

解雇が無効とされたものの、労働者が他の病院で得た収入（中間収入）のうち、どの分を賃金から差し引くかについて詳しい算定が行われました。

原告の請求が一部認められ、解雇が無効とされて給与の支払いが命じられました。