行政の裁判例
行政に関する裁判例を 149件おさめています。新しい順に並べています。
遺族補償年金等不支給決定処分取消請求控訴事件直方市の職員だった亡くなった人が、別の部署へ異動した後にうつ病を発症して自殺しました。遺族は、仕事が原因で病気になったとして公務災害の認定を求めましたが、行政はこれを認めませんでした。そのため、遺族が処分を取り消すように…国家賠償請求事件公立小学校に通う児童と両親が、学校でのいじめやトラブルに対する教員の対応に問題があり、自殺をほのめかすノートの記載に対しても適切な連携やケアがされなかったことなどから、市に対して損害賠償を求めた裁判です。裁判所は、学校側…公有水面埋立撤回処分に対し国土交通大臣がなした裁決の取消請求事件沖縄の米軍基地建設に向けた海の埋立てについて、県知事が承認を取り消したところ、国側が国土交通大臣に審査請求をし、大臣が取消しをなくす裁決をした事件です。基地の近くに住む住民たちが、その裁決の取消しを求めて裁判を起こしまし…サケ捕獲権確認請求控訴事件北海道の町に住むアイヌの人々で作る団体が、先住民族の伝統的な権利として、川でサケを捕まえる漁業権があることの確認や、それを禁止する法律が無効であることなどを求めて国などを訴えた裁判です。裁判所は、アイヌの人々がサケを捕る…損害賠償請求事件警察官が職務質問の際、逃走した男性を公園で追い詰めて地面に押し倒し、約16分間におよんで身体の自由を拘束した行為について、令状のない違法な「強制の処分（実質的な逮捕）」にあたるとされた事件です。男性は、警察官の行為によっ…損害賠償請求事件町議会議員である原告が、一般質問を不許可にされたこと、議会での発言を理由に陳謝や出席停止の懲罰処分を受けたこと、およびその処分を議会だよりに掲載されて名誉を傷つけられたことについて、町に対し国家賠償法に基づき損害賠償を求…損害賠償等請求事件村長だった原告が、村の事業である農道整備と、原告の会社が仲介した民間企業の工場用地購入を関連づけるような発言や記事を村議会議員である被告らによって行われたため、名誉を傷つけられたとして、損害賠償と謝罪広告の掲載を求めた裁…国家賠償請求控訴徳島刑務所に収容されていた亡くなった人が、手術を受けた施設で術後の出血への対応が遅れて死亡したことや、刑務所が肝臓の病気の疑いを本人や更生保護委員会に知らせなかったことについて、遺族が国に対して損害賠償を求めた裁判です。…国家賠償請求控訴事件病院に入院していた患者の死亡をめぐり、殺人罪で逮捕・起訴されて有罪判決を受け、その後のやり直し裁判で無罪となった人が、警察や検察の捜査には違法な点があったと主張し、国に対して損害賠償を求めた裁判です。裁判所は、検察官の対…国家賠償請求(独立当事者参加)控訴事件入国管理施設に収容されていた外国人が、職員から後ろ手錠をされて長時間放置され、その間にけがをさせられたのは違法であるとして、損害賠償を求めた裁判です。裁判所は、最初の昼の手錠については適法と認めましたが、夜遅くなってから…所得税更正処分取消等請求事件亡くなった人から借金を相続した家族が、その後にその借金の免除を受けた。税務署から「免除されたお金は一時所得にあたる」として税金を払うよう言い渡されたため、家族が国を相手に、その税金の取り消しを求めて裁判を起こした。最高裁…選挙無効請求事件衆議院の解散や議員の選挙区割りに問題があるとして、有権者が令和8年の衆議院議員総選挙の無効を求めた裁判です。原告側は、内閣による衆議院の解散権の行使や、投票価値に不平等を生じさせる選挙区割りの規定は憲法などに違反すると主…宗教法人解散命令申立事件宗教法人が長期間にわたり違法な高額献金の勧誘を組織的に続け、多大な損害を与えたとして、裁判所が宗教法人法に基づく解散命令を出したことに対し、法人が「信教の自由や宗教的結社の自由を侵害し、憲法違反である」と主張して不服を申…平群町メガソーラー林地開発許可処分取消請求控訴事件奈良県でメガソーラー（大規模太陽光発電所）を建設するために森林の開発許可が出されたことに対し、近くに住む住民たちが、洪水や土砂崩れなどの災害が起きる危険があるとして、県に対して許可の取り消しを求めた裁判です。裁判所は、開…人口比例選挙請求事件令和8年2月8日に行われた衆議院議員の選挙について、富山県、石川県、福井県の選挙区に住む人たちが、「選挙区ごとの投票の重さに不公平があり、憲法に違反している」と主張し、選挙のやり直しを求めた裁判です。裁判所は、法律に基づ…所得税更正処分等取消請求事件外国の金融機関に預けていたお金で、ある外国通貨から別の外国通貨や有価証券に替える取引を行ったところ、税務署から「利益（為替差益）が出ている」として追加で税金を払うよう命じられました。資産の持ち主は「まだ利益として確定して…人口比例選挙請求事件衆議院議員選挙の宮崎県や鹿児島県などの選挙区に住む人たちが、自分の1票の価値がほかの地域と比べて不当に軽く扱われており憲法に違反しているとして、行われた選挙全体の無効を求めて国を訴えた事件です。裁判所は、法律で定められた…選挙無効請求事件令和8年に行われた衆議院議員総選挙の比例代表選出議員選挙について、東京都の有権者たちが、選挙の仕組みに関する法律が憲法に違反しているなどと主張して、東京都選挙区における選挙の無効を求めた裁判です。原告側は、小選挙区選挙と…選挙無効請求事件令和8年2月に行われた衆議院議員総選挙について、東京都内の選挙区の住民である原告らが、議員の定数配分や選挙区割りのルールは投票価値の平等に反し憲法違反であるとして、選挙の無効を求めて裁判を起こした事件です。裁判所は、国会…懲戒免職処分等取消請求控訴事件福岡市の消防署員が、飲酒後に車を運転して摘発されたため、市から懲戒免職と退職手当の全額不支給処分を受けました。職員は「お酒が残っている自覚はなかった」などとして処分の取り消しを求めましたが、裁判所は、市がこれまで何度も飲…選挙無効請求事件令和8年2月に行われた衆議院議員の選挙について、一部の選挙区の投票の価値に大きな不公平があり憲法に違反しているとして、住民たちが選挙のやり直しを求めた裁判です。裁判所は、法律で決められた区割りやルールの範囲内で選挙が行わ…選挙無効請求事件令和8年2月に行われた衆議院議員の選挙について、鳥取県や島根県の選挙区の有権者である原告らが、選挙区ごとの有権者数の格差が憲法が求める投票価値の平日に反していると主張しました。選挙区割りの規定やそれに基づいた選挙自体が無…選挙無効請求事件衆議院議員の選挙で秋田県内の各選挙区に住む人たちが、選挙区ごとの有権者数の格差が大きすぎて憲法が保障する投票価値の平等に反し無効であると主張して、選挙の無効を求めた裁判です。裁判所は、法律に基づく選挙区割りの仕組みやこれ…選挙無効請求事件令和8年2月8日に行われた衆議院議員の選挙について、愛知県・岐阜県・三重県の原告らが、選挙区ごとの投票の価値に大きな不平等があり、憲法が保障する投票価値の平等に反して違法・無効であると主張した事件です。裁判所は、採用され…選挙無効請求事件令和８年２月に行われた衆議院議員の総選挙について、北海道内の選挙人たちが、一票の価値の格差が憲法に違反しており無効であると主張して、選挙のやり直しなどを求めた裁判です。裁判所は、一票の平等を大切にしつつも、国会には選挙区…国家賠償請求事件元刑事被告人である原告が、自身の詐欺事件の裁判において、担当検察官が客観証拠と矛盾する公訴事実を維持して訴訟を続けたり論告を行ったりしたことは違法であると主張し、国に対して損害賠償を求めた事件です。裁判所は、検察官が客観…公金支出差止め請求事件(住民訴訟)沼津市の住民である原告らが、市がごみ焼却施設などの新しい施設をつくるために行った公金の支出は、過去の覚書や環境影響評価の手続き、都市計画などに違反して違法であると主張しました。そして、市長に対して、市に損害を与えたとして…日立市産業廃棄物処分場周辺道路整備事業費支出差止請求住民訴訟事件茨城県の住民である原告らが、県が計画した産業廃棄物最終処分場の候補地選定やそれに伴う新設道路の整備事業には違法性があり、知事が職員の違法な支出を止めなかったため損害を与えたと主張し、知事に対して損害賠償金を支払うよう求め…発電所運転停止命令義務付け請求控訴事件関西にある原子力発電所の近くに住む人たちが、原子力規制委員会がその原発の3号機と4号機について安全性の変更を許可したことは違法であるとして、許可の取り消しを求めた裁判です。1審では原発から遠くに住む人たちの訴えが退けられ…人口比例選挙請求事件令和8年2月8日に行われた衆議院議員の小選挙区選挙について、岡山県内の選挙人である原告らが、選挙区割りを決める法律の規定が憲法に違反し無効であると主張し、選挙の無効を求めて裁判を起こした事件です。裁判所は、過去の最高裁判…難民審査請求棄却裁決効力停止決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件外国から来た人が、日本で難民として認めてもらうための申請を過去に何度も行ってはいずれも退けられており、今回も審査請求が退けられたため、その決定の効力を止めるよう裁判所に求めた事件です。最高裁判所は、過去の申請回数が多いか…損害賠償請求事件学校に通っていた生徒が、担任の教諭から皆の前で侮辱的な言葉を言われたことや、その後のいじめや不登校への学校側の対応が不十分だったことなどから、心の病気を発症して自殺したとして、生徒の両親が学校の設置者である被告に対し、損…人口比例選挙請求事件令和8年2月8日に行われた衆議院議員総選挙について、広島県や山口県などの有権者が、小選挙区の区割りにおける投票価値の格差が憲法が保障する投票価値の平等に反し違憲であると主張し、選挙の無効を求めた裁判です。裁判所は、投票価…選挙無効請求事件令和8年2月に行われた衆議院議員総選挙で、広島県の第1区と第2区の選挙人である原告らが、選挙区ごとの有権者数の格差が憲法が保障する投票価値の平等に反していると主張し、選挙の無効を求めた裁判です。裁判所は、採用されているア…選挙無効請求事件令和８年２月に行われた衆議院議員の選挙について、一部の選挙区で「一票の重みの格差」が憲法で認められないほど大きくなっているため選挙自体が無効であるとして、各地の有権者が選挙の無効を求めて裁判を起こした事件です。裁判所は、…公費返還等請求事件奈良県の住民である原告らが、元内閣総理大臣の国葬儀への知事と県議会議長の参列や旅費の公金支出は憲法違反で違法であるとして、県知事に対して損害賠償を請求するよう求めた裁判です。裁判所は、国葬儀の実施やそれへの参列・旅費の支…法人税等更正処分等取消請求事件青果物の卸売会社が、農協等への支払時に実際の販売価格より高い価格で仕切った差額を「受託品事故損」として損金や課税仕入れに算入したこと、また子会社との合併時に旧会社の欠損金額を引き継いだことについて、税務署長から法人税や消…選挙無効請求事件令和8年2月に行われた衆議院議員の選挙について、東京都やその他の複数の県における小選挙区の区割り規定が憲法に違反しており無効であるとして、原告らが選挙の無効を求めて提訴した事件である。原告らは投票価値の不平等などを主張し…選挙無効請求事件令和8年2月に行われた衆議院議員の選挙について、沖縄県の選挙区に住む人たちが、「選挙区ごとの有権者数の格差が大きすぎて憲法が保障する投票価値の平等に反している」と主張し、選挙自体を無効にするよう求めた裁判です。裁判所は、…選挙無効請求事件衆議院議員の選挙区の分け方が憲法が求める投票の平等を侵害しており無効であるとして、複数の選挙区の住民が選挙のやり直しを求めた裁判です。裁判所は、人口の偏りを是正するルールや、これまでの最高裁判所の判断などを踏まえると、選…総合設計許可差止請求事件学校を運営する法人が、隣の土地にある建物の建て替え計画について、東京都知事が建築基準法に基づく「総合設計の許可」を出すと、工事により学校の安全や教育環境が脅かされるとして、許可を出さないよう求める裁判を起こした事件です。…損害賠償請求事件新型コロナウイルスにかかり自宅療養していた人へ連絡がつかないため、消防の救急隊員がマンションの部屋に入ろうとして玄関のドアを壊したほか、オートロックの扉を傷つけたりした。部屋の持ち主が、市に対して壊されたドアの修理費やオ…産業廃棄物処理施設設置許可処分取消請求控訴事件ある地域に作られる産業廃棄物の最終処分場について、広島県知事が出した設置許可が正しいかどうかをめぐる裁判です。処分場の近くに住む人たちが、「計画には危険があり、生活環境への影響の調査や手続きにも不備がある」として、許可の…港湾施設工事差止請求控訴事件島で行われている防衛省の自衛隊施設などの工事により、周辺の海で漁をする権利が侵害されたとして、ある地域の組合員が工事の差し止めを求めた裁判です。裁判所は、漁業権の放棄の手続きなどに法律上の問題はなく、古い慣習による権利も…再審請求中の死刑執行国家賠償請求控訴事件死刑が確定して再審請求中の死刑囚に対し、その弁護人を務めていた人たちが、再審請求中の死刑執行は憲法や国際規約などに違反して違法であると主張し、国に対して損害賠償を求めた裁判です。裁判所は、再審請求中に一律に死刑執行をして…伐採許可処分取消等請求事件明治神宮外苑の再開発に伴い、新宿区長が事業者に与えた木竹の伐採許可やその変更許可について、周辺住民らが「許可は違法であり、環境や景観を損ねる」などと主張して、許可の取り消しと損害賠償を求めた裁判です。裁判所は、住民側には…帰化不許可処分取消請求事件ほか外国籍の難民である原告が、法務大臣に対して過去2回行った日本国籍の帰化申請について、不許可処分の取消しや無効確認、および国に対する損害賠償を求めた裁判です。裁判所は、帰化の許可には法務大臣の広い裁量があり、原告の日本語能…議決取消請求事件市長が前市長の進めていた大きなアリーナ整備事業の契約解除を進めようとしたところ、市議会が急きょ条例を改正し、重要契約の解除にも議会の議決が必要だというルールを作って解除を止めようとしました。市長は「議会の権限を超えている…水俣病認定義務付等請求控訴事件水俣病の認定を求めて申請したが、県知事から拒否された原告らが、その処分の取り消しと認定を義務付けるよう求めて裁判を起こした事件です。裁判所は、原告らに水俣病の症状や他の病気の可能性などを総合的に検討した結果、水俣病にり患…損害賠償請求事件小金井市が市立の保育園を段階的に廃止する方針を決め、条例改正を市長の専決処分で行ったことに対し、子を通所させている保護者らが、この廃止方針や条例に基づく募集縮小は違法であり精神的苦痛を受けたとして、市に慰謝料の支払いを求…債務不存在確認請求事件道路の拡幅工事に伴って古い歩道橋を新しく架け替えた工事をめぐり、奈良県などの自治体同士の間で起きた裁判です。県側は、事前に結んだ基本協定などに基づいて、市側が工事の費用の一部である約5144万円を支払う約束（合意）が成立…政務活動費返還請求事件堺市の住民である原告が、市議会議員たちが使った政務活動費の一部について、選挙ポスターのようなチラシの作成費などに充てられており違法であると主張し、市に対して議員らにそのお金を返すよう請求することを求めた裁判です。裁判所は…生活保護基準引下げ違憲処分取消等請求控訴事件国が生活保護の生活扶助基準を引き下げたため、自治体から支給額を減らす決定を受けた生活保護受給者らが、その決定の取り消しと国への損害賠償を求めた裁判です。裁判所は、基準の引き下げのうち物価の変動だけを理由にした部分は専門的…生存権を守るための行政処分取消請求控訴事件国が生活保護の基準（生活扶助基準）を引き下げたため、宮崎市に住む生活保護受給者らが、この変更決定を取り消すよう求めて裁判を起こした事件です。一審で受給者らの請求が認められ、国側（控訴人）がこれを不服として控訴しましたが、…所得税更正処分取消等請求控訴事件海外にある財団を通じて別の海外会社の株式を実質的に持っているとされた人が、税務署から外国子会社合算税制に基づく税金の支払いやペナルティを言い渡された事件です。税務署は、この人が財団に対して強い支配力を持っているため、ルー…選挙人名簿不登録異議申出棄却決定取消請求事件受刑中である原告に対し、高松市選挙管理委員会が選挙人名簿への登録を拒否し、異議の申出を棄却する決定をしたため、原告がその決定の取消しを求めた事件です。裁判所は、受刑者の選挙権を一律に制限する公職選挙法の規定は憲法に違反す…損害賠償等請求事件ある市の市民オンブズマンが、市が職員に支給した期末手当や勤勉手当の源泉所得税を期限までに納めなかったため、延滞税や不納付加算税の支払うハメになり損害が出たとして、当時の担当職員や上司らにその損害を賠償するよう市長に求める…行政文書不開示決定処分取消等請求控訴事件国に対し、日本学術会議の会員の任免に関する法解釈の文書に書かれた非公開部分の開示を求めた裁判です。国は「未成熟な情報であり、誤解や混乱を招く」「率直な意見交換が損なわれる」「特定の人に不利益が及ぶ」などの理由から非公開が…行政処分取消請求事件ハンターである男性が、市から依頼を受けて住宅街に出没したヒグマをライフル銃で撃って退治したところ、弾丸が建物に当たる危険があったり、一緒に活動していた隊員の銃に当たったりしたことなどを理由に、警察から銃の所持許可を取り消…損害賠償請求事件タイの刑務所で服役したあと日本の刑務所に移された男性が、タイでの恩赦により刑期が過ぎていたにもかかわらず、日本の国から不当に長く身体を拘束されたとして、国に損害賠償を求めた裁判です。裁判所は、国がタイからの連絡を受けてか…損害賠償請求事件同居人から暴力を受けたという通報を受けた警察官らが、被害者の承諾を得て自宅のドアを開け、その後、室内にいた加害者がベランダから移動するなどして逃走や立てこもりのおそれがあったため、窓を割って部屋に入り、傷害の疑いで緊急逮…不当利得返還請求事件ある自治体が電力会社に対し、すでに撤去されて使っていなかった公衆街路灯の電気料金を過剰に払い続けたとして、お金を返すよう求めた裁判です。自治体側は、工事の際に会社へ契約をやめる連絡をしたことや、電気が使えない状態になって…日本語教育機関抹消処分差止請求控訴事件外国人に日本語教育を行う学校法人が、法務大臣から「留学生を受け入れる学校としての基準を満たしていない」として、留学告示のリストから学校名を削られてしまった事件です。国側は、学校の職員が学生に対して暴力をふるったり、人権を…慰謝料請求事件ある町の議員だった原告が、町長が記者会見で「原告が職員に対して立ったまま長い時間怒鳴り、パワーハラスメントをした」と発表したことについて、名誉を傷つけられたとして町に対して損害賠償を求めた裁判です。裁判所は、町長が職員か…「県民葬」損害賠償等請求事件(住民訴訟)山口県の住民らが、県が故人である元内閣総理大臣の県民葬を開いたことや、そのための費用を負担したことは憲法に違反し、地方自治法にも反して違法であると主張しました。住民らは、県知事に対して違法な支出に相当する金額を県に返すよ…措置命令取消請求事件、措置命令無効確認等請求事件、納付命令取消請求事件原告が所有していた山林での盛土工事をめぐり、熱海市長や静岡県知事から出された措置命令や行政代執行、費用の納付命令などが違法かどうかが争われた事件です。裁判所は、原告がすでに土地を売却し新たに土砂を入れることができない状態…「国葬」損害賠償等請求事件(住民訴訟)山口県の住民たちが、県知事と県議会議長が故人の国葬に出席した際にかかった旅費などの公費支出は違法であるとして、知事らにそのお金を県に返すよう求めた裁判です。住民側は、国葬の実施自体が憲法に違反しており、それに参列するため…自由に不妊手術等を受けることのできる地位確認等請求事件不妊手術（生殖を不能にする手術）を受ける権利が憲法に違反して制限されているとして、国に対して手術を受けられる地位の確認や、法律を改廃しないことの違法確認、損害賠償を求めた事件。療養補償給付等不支給決定取消請求事件病院の医師として働く男性が、長時間労働などが原因でくも膜下出血を発症したとして労災保険の給付を申請したところ、国から認められなかったため、その処分の取り消しを求めて裁判を起こした事件です。裁判所は、男性の時間外労働が長期…損害賠償請求事件町議会議員選挙に立候補した人が、町役場で選挙人名簿を閲覧した際、禁止されているタブレット端末での撮影を行って名簿のデータを外部の支援者に送信し、原告らの個人情報を漏らしたとして、住民らが名簿を撮影した人物とその関係者、お…水俣病認定申請棄却処分取消等請求事件新潟県や新潟市の住民である原告ら8名が、新潟水俣病の認定を求めて申請を行ったところ、棄却されたため、処分の取り消しと認定を義務付ける訴えを起こした事件です。裁判所は、原告らが阿賀野川の魚介類を食べてメチル水銀に曝露し、水…保護変更決定処分取消請求控訴事件国が生活保護の基準（生活扶助基準）を引き下げたことに伴い、自治体が生活保護を受けている人たちの保護費を減額する変更決定を行いました。生活保護を受けている人たちは、この減額は憲法や法律に違反して違法であるとして、処分の取り…妨害予防請求事件原発を建てたい会社が、海でボーリング調査をしようとしたところ、反対する住民のグループが船を出して邪魔をするなどしたため、調査などの妨害行為をしないよう求めて裁判を起こした事件です。会社は山口県から海を埋め立てる免許をもら…宗教法人解散命令に対する抗告事件宗教法人の信者らが過去に長期間、不安をあおるなどして多額の献金や物品購入をさせたり、宗教法人法に違反する行為を続けたりしたとして、所轄庁が同法に基づき宗教法人の解散命令を請求した事件。裁判所は、信者らによる不法行為が組織…債務不存在確認請求事件弁護士が、国から法律のサポートに関する費用を立て替えてもらった後、依頼者が後見開始の審判を受けたことを理由に国から契約を打ち切られ、立て替えた費用の返還を求められた。国は、契約の内容や法律関係を理解することが困難であるこ…執行停止の申立て生活保護を受けている人が、市から「車を処分して運転もしないように」と言われたものの従わなかったとして、生活保護を止めると言われた事件です。生活保護を受ける人は、車を持つことについて特別なルールがあり、今回は車通勤のために…元首相安倍晋三国葬差止等請求事件ほか亡くなった元首相の国葬儀を内閣が決定し実施したことについて、国民である原告らが「法的な根拠がなく憲法に違反しており、人格権や思想・良心の自由などを侵害された」として、国に対し損害賠償と謝罪文の交付を求めた事件です。裁判所…不当利得返還等請求事件選挙で選ばれて区長になった人が、その選挙での法律違反により有罪判決を受け、当選が無効となりました。そのため、国や自治体側からその人に支給した給料などのうち一定額を返すよう求められた裁判です。裁判所は、選挙の公正を著しく害…伊方原子力発電所運転差止請求事件原告らが、原子力発電所の近くに住む住民として、地震や火山の噴火に対する安全性が不足しており重大な事故が起きるおそれがあるとして、人格権に基づき原子力発電所の運転の差し止めを求めた事件です。裁判所は、原子力規制委員会による…損害賠償請求控訴事件大学の敷地や外構に労働組合が立て看板を置いたところ、市からの指導を受けた大学側によって看板が撤去された。組合側は、この撤去や市の条例、大学の対応は表現の自由の侵害や不当労働行為にあたり、労使慣行にも反するなどと主張して、…懲戒処分取消等請求事件消防署で働いていた職員が、酒気帯び運転をしたとして市から懲戒免職処分を受けました。職員は、処分を取り消すことと、市に対して損害賠償を求める裁判を起こしました。裁判所は、職員が前夜に飲酒した後の翌朝の運転について、酒気帯び…生活保護基準引下処分取消等請求控訴事件国が生活保護の基準を引き下げたため、自治体から生活保護費の減額（変更決定）を受けた人が、「この引き下げは法律に違反して違法だ」として、処分の取り消しと国への損害賠償を求めた裁判です。裁判所は、基準の引き下げのうち物価の下…裁決取消請求事件ある町議会の解散を求める署名について、議員たちが「無効な署名が含まれている」として選挙管理委員会に異議を申し立てたところ、選管が一部を認めなかったため、議員らがその決定の取り消しと署名の無効確認を求めて裁判を起こした事件…保有個人情報不開示決定処分取消請求事件亡くなった母親が刑務所のなかでいじめを受けていたという調査の記録について、その子供である人が、自分に関する情報だとして国に対して開示を求めました。国がこれを断ったため、子供が決定の取り消しを求めて裁判を起こしました。最高…地位確認等請求事件軽度の知的障害により保佐開始の審判を受けた警備員が、警備員としての欠格事由（資格を持てない事由）を定めた法律の規定が憲法違反であり、国会が直ちに法律を直さなかったのは違法だと主張し、国に対して損害賠償を求めた事件。鎌倉市新庁舎基本設計予算執行差止め等請求事件鎌倉市の住民らが、市が新しい市役所を作るための基本設計費や、その業者を選ぶ審査会の委員への報酬などの予算を使うことは違法だと主張し、市や市長に対して、今後の支出の差し止めや、すでに払ったお金の返還を求めた裁判です。裁判所…債務不存在確認 分担金返還請求控訴事件ごみ焼却施設の組合とその構成団体である自治体との間で、地域住民への対策として行われた施設の建設や道路工事の費用を、組合の共同で行うべき事務として構成団体が分担金を払うべきかどうかが争われた裁判です。裁判所は、これらの工事…動産引渡請求控訴事件亡くなったオウム真理教の教祖の遺骨や遺髪の引き渡しをめぐり、祭祀の承継者に指定された二女である被控訴人が、これらを保管する国に対し、所有権に基づいて引き渡しを求めた事件です。国は、遺骨などが教団の活動に利用される危険性が…持続化給付金不支給決定処分取消等請求事件新型コロナウイルスの流行に伴い国が行った「持続化給付金」をめぐり、給付金がもらえなかった人たちが国を相手取って起こした裁判です。原告側は、必要な書類を出しているのに給付されなかったり追加書類の提出を求められたりしたのは違…損害賠償請求控訴事件、同附帯控訴事件東日本大震災の原発事故に伴い、福島市などの区域外から自主避難した住民らが、国と電力会社に対して損害賠償を求めた裁判の控訴審です。住民側は、国が規制権限を行使しなかったことや電力会社の安全対策の不備を主張し、避難費用や慰謝…在外被爆者損害賠償請求事件海外に引っ越した被爆者には手当などを支給しないという古い国の決まりのせいで手当がもらえなかったとして、亡くなった被爆者の家族が国を相手取り、国のおこないは違法だとして損害賠償を求めた裁判です。国側は「時効が過ぎている」と…行政文書不開示決定取消請求事件亡くなった死刑確定者の死刑執行上申書などの文書について、国が文書があるかないかも答えずに開示を拒んだことに対し、開示請求をした人がその取り消しなどを求めた裁判です。最高裁判所は、文書があるかないかを答えるだけで開示しては…政務活動費返還履行請求控訴事件市民団体が、県議会議員のグループに支払われた政務活動費の一部について、旧統一教会関連のイベントへの参加費や旅費などに充てられたことは違法であると主張しました。知事に対して、そのお金を返還させるよう請求することを求めた裁判…停学処分取消等請求事件国立大学の学生が、大学から受けた停学処分を取り消すよう求めて裁判を起こした事件です。大学側は、私立大学と同じように学生との契約に基づく措置であり、行政の「処分」には当たらないと主張しました。裁判所は、この停学処分は公権力…固定資産税及び都市計画税賦課決定処分取消請求事件宗教法人が所有する土地の一部が、お寺の本堂へ続く「参道」として使われていることを理由に、固定資産税と都市計画税が非課税になるべきだと主張して、市を相手に税金の決定の取り消しを求めた裁判です。この土地の上には、ホテルや店舗…処分取消等請求事件旅行会社の登録を受けていた会社が、旅行業の登録がない複数の人と業務委託契約を結び、実際にはその人たちに名義を貸して旅行業を営ませていたなどとして、大阪府知事から旅行業の登録を取り消す処分を受けた。これに対し会社側は、名義…九州電力玄海原子力発電所運転差止、玄海原子力発電所3号機運転差止請求控訴事件住民らが、佐賀県にある原子力発電所の3号機と4号機について、地震への備えや配管の安全性、火山の危険性、使用済み核燃料の処理や避難計画に不安があるとして、運転を止めようと求めた裁判です。裁判所は、発電所の安全性に大きな問題…損害賠償等請求事件小学校の3年生だった児童が、担任の先生から差別的な注意や、授業中に教卓の下に入らされるなどの不適切な指導を受けたことで、適応反応症（適応障害）になったと主張しました。児童と保護者は、市の責任として損害賠償を求めました。裁…玄海原子力発電所3号機、4号機運転停止命令義務付け請求控訴事件原子力規制委員会が電力会社に対して行った、玄海原子力発電所3号機及び4号機の原子炉設置変更許可処分について、周辺住民らが処分の取り消しを求めた裁判です。住民らは、原告適格の有無や、地震・火山に関する審査の安全性、重大事故…地位確認等請求控訴事件、同附帯控訴事件成年後見制度の利用により警備員を辞めざるを得なくなった原告が、法整備を怠った国に対して損害賠償を求めた裁判です。地位確認等請求事件知的障害や自閉症のある男性が、地方自治体の臨時職員としての任用を打ち切られたことや、保佐開始の審判によって失職したことは違法であるとして、地位確認や賃金、損害賠償を求めた裁判。旅館業法に関する地位確認請求事件民泊（個人が自宅やマンションに人を宿泊させる営業）を行うにあたり、旅館業法の許可を受ける義務がないことの確認を求めた裁判。裁判所は、確認の利益（訴えを起こす正当な必要性）がないとして、訴えを却下しました。補償協定上の地位確認請求控訴事件水俣病と認定された患者が、企業との過去の補償協定に基づきさらなる補償を受ける権利があるかを争った事件。旅館業法に関する地位確認請求控訴事件マンションの自分の部屋で有料の宿泊サービス（民泊）を行うことについて、事前に自治体から営業許可を受ける義務がないことの確認を求めた裁判です。地位確認等請求控訴事件新幹線の車両基地にある土地をめぐり、環境を守るための協定が敷地全体の市外にある部分にも適用されるか、また地下水の汲み上げをやめさせることができるかが争われた裁判。旅館業法に関する地位確認請求事件自分の部屋で民泊を行う予定の原告が、自治体を相手に、旅館業法の営業許可を受ける義務がないことの確認を求めた裁判。裁判所は、訴えには確認の利益（裁判で決着をつける必要性）がないとして却下した。地位確認等請求事件自治体と鉄道会社の間で結ばれた環境保全に関する協定（事業者と自治体が公害防止などを約束する文書）が、自治体の区域外の土地にも適用されるか、また地下水の汲み上げ禁止に法的強制力があるかが争われた事件。地位確認等請求控訴事参議院議員選挙の東京都と神奈川県の定数配分が憲法違反であるとして、有権者が選挙の差止めや定数配分の無効確認などを求めた裁判で、裁判所は訴えをいずれも却下しました。地位確認等請求事件参議院議員の選挙で投票価値の不平等があるとして、有権者が選挙の実施や法律案の未提出を差し止めることなどを求めた訴訟です。認可処分義務付け請求事件,認可申請一部却下処分取消請求事件,認可地位確認請求事件タクシー会社が、国（運輸局）からの運賃変更認可をめぐり、一部却下された通知や認可の取り消し、および運賃の認可や法的地位の確認を求めた裁判。地位確認等請求事件有害鳥獣（野生動物）の捕獲を行う班員の認定を取り消された人たちが、その地位の確認や精神的損害の賠償を求めた事件。不作為違法確認等請求,地位確認請求控訴事件市と市の境界に建つ建物に住む人が、転入届を受理されなかったことの取消しと、高齢者の優待乗車証（乗り物割引証）の交付を求めた事件。不作為違法確認等請求事件(甲事件),地位確認請求事件(乙事件)複数の自治体にまたがる建物に住む人が、一方の自治体に転入届を出したところ拒否されたため、処分の取消しと優待乗車証の交付を求めた事件。地位確認請求控訴事件(通称 陸上自衛隊自衛官遺族補償等請求)自衛官だった夫が夜勤中に亡くなったのは公務が原因であるとして、妻が国に対し、遺族補償年金などの支給を求めた裁判。地位確認請求事件衆議院議員の選挙で、人口比例に基づいた平等な選挙区割りに沿った選挙権があることの確認を求めた事件。地位確認請求事件(通称 陸上自衛隊自衛官遺族補償地位確認)自衛隊員だった夫が勤務中に亡くなったのは公務中の災害（公務災害）にあたるとして、妻が遺族補償年金を受給する権利があることの確認を求めた裁判。職員地位確認等請求事件(通称 都城市職員懲戒免職)市役所の現場で働く職員が、酒気帯び運転をしてしまい懲戒免職処分を受けたことに対し、処分の取り消しや損害賠償を求めた裁判です。落札決定取消・落札者たる地位確認等請求控訴事件(原審・さいたま地方裁判所平成18年(行ウ)第38号,平成19年(行ウ)第6号)理化学研究所が行った医療機器の入札で落札できなかった会社が、落札の取り消しや契約の無効、自身の落札者としての地位確認などを求めて裁判を起こした事件。落札決定取消請求事件,落札者たる地位確認等請求事件国立の研究所が行った医療機器の入札で落札できなかった会社が、落札者の資格がないことや契約の無効、自社が落札者であることの確認を求めた裁判。地位確認等請求事件自治体が行っていた外国人児童向けの教育事業の縮小や、職員への刑事告訴、配置転換、雇い止めなどは違法だとして、子どもや元職員らが損害賠償や地位確認を求めた裁判。地位確認等請求事件過去に有罪判決を受けた国家公務員が、その事実を隠して長年勤務を続けた後、失職を言い渡されたことに対し、雇用関係の確認や給与の支払いを求めた裁判。新増島保育園運営事業者地位確認等請求事件新増島保育園の運営事業者にいったん選ばれた医療法人が、その決定を飛騨市長に解除されたため、取消しと事業者の地位確認を求めた行政訴訟。退去強制令書発付処分取消等,退去強制令書の執行を受けない地位確認等,退去強制令書執行差止各請求控訴事件(原審・東京地方裁判所 平成16年(行ウ)第315号,平成17年(行ウ)第230号,平成18年(行ウ)第106号)中国国籍の原告が、退去強制令書発付処分（国外退去させる命令）や異議申し立てを却下した裁決の取り消しを求めた裁判です。退去強制令書発付処分取消等請求事件(A事件),退去強制令書の執行を受けない地位確認等請求事件(B事件),退去強制令書執行差止請求事件(C事件)中国籍の家族が、在留特別許可（法務大臣が特別に日本にいることを認める許可）を認めない裁決や、退去強制（国外退去）の処分を取り消すことなどを求めた裁判。損害賠償請求,地位確認請求(通称 昭和町嘱託職員再任用拒否)プールで働く嘱託職員が、町長の不当な発言や雇い止めによって名誉を傷つけられ仕事も奪われたとして、町と町長に損害賠償を求めた事件です。鳴門市職員正規職員地位確認自治体で長年臨時職員として働いてきた人たちが、正規職員としての地位確認や給与の差額、正規職員としての採用を求めた事件。正規職員の地位確認請求事件(第1事件,第2事件),正規職員採用請求事件(第3事件)長年、市で臨時職員として働いてきた人たちが、正規職員としての地位確認や給与の差額、正規職員としての採用などを求めて市と市長を訴えた裁判。被爆者地位確認等請求海外に引っ越した被爆者が、手当の支給打ち切りや被爆者の地位否定は不当だとして、国と自治体を相手取り、地位の確認や手当の支払、慰謝料を求めた裁判。被爆者援護法上の被爆者たる地位確認等請求控訴事件,同附帯控訴事件(原審・大阪地方裁判所平成10年(行ウ)第60号)海外に居住する被爆者が、被爆者健康手帳に基づく地位の確認や健康管理手当の支給、および国家賠償を求めた事件。地位確認等請求地域自治会が神社関係費を一般会計と区別せずに一括で区費として徴収していたことが、信仰の自由を侵害し違法であるかなどが争われた事件。岡山大学教授懲戒解雇大学教授が受けた懲戒免職処分について、処分事由の一部が認められないことなどから、裁量権の範囲を逸脱して違法であるとして取り消しを求めた行政訴訟。被爆者援護法上の被爆者たる地位確認等請求事件海外に出国した被爆者が、被爆者健康手帳に基づく地位の確認や健康管理手当の支払いを求めた裁判。行政側は出国により失権したと主張した。給水契約上の地位確認等マンションを建てる会社が、町から水道の給水契約を断られたことに対し、水道法違反として給水申込みの承諾等を求めた事件。給水契約上の地位確認等請求、同附帯控訴事件マンション建設のため水道事業者である町に給水契約の申込みをしたところ、水不足などを理由に拒否されたため、その拒否が違法かどうかが争われた事件。調教師の地位確認等請求事件地方競馬の調教騎手免許の更新試験で不合格とされた原告が、処分の無効確認や損害賠償を求めた行政訴訟。地位確認等請求控訴事件非常勤の家庭奉仕員として働いていた人が、市長による再任拒否は違法であるとして、地位の確認や未払い報酬、損害賠償を求めた裁判。地位確認請求事件懲戒免職処分を受けた国家公務員が、処分の係争中に市議会議員選挙に立候補して当選したところ、後に処分が停職に軽微化されたものの、立候補によって公務員としての地位は確定的に消滅しているかが争われた事件。陸上自衛官たる地位確認請求事件自衛官（陸士長）だった原告が、任用期間の満了後も自衛官としての地位があることの確認などを求めた裁判。議長地位確認等町村議会の議長が除名された後に処分が取り消されたが、その間に新しい議長が選ばれていた。議長の職や報酬は戻るのかが争われた事件。継続任用拒否処分取消及び自衛官たる地位確認請求控訴事件任期制の自衛官である原告が、任期満了に伴う継続任用（再雇用）を拒否されたことについて、拒否処分の取り消しと自衛官の地位確認を求めた裁判。組合員たることの地位確認請求控訴事件原告らが被控訴人の組合員であることの確認を求めた裁判の控訴審です。裁判所は、控訴人の請求は理由がないとして、控訴を棄却しました。天王寺労基署長解雇予告除外認定拒否処分取消従業員を即時解雇するために必要な国の除外認定を拒否された会社が、その処分の取り消しを求めた裁判。地位確認請求控訴事件殺虫剤ホストキシンが特定毒物に指定されたことをめぐり、行政処分を受けた関係者が処分を争う訴えを起こした事件の控訴審。地位確認請求事件農産物害虫駆除用の薬剤が国の定める「特定毒物」に当たるかどうかの確認や、将来の処分を受けない地位の確認を求めた裁判。裁判所は、訴えの形式が不適切であるなどとして却下した。組合員たることの地位確認請求事件病院などで日々雇われる非常勤の職員（日々雇入れの職員）らが、国家公務員共済組合（公務員の医療保険などの組織）の組合員であることの確認を求めた裁判。公務員の地位確認等請求事件期間を定めて日々雇用の非常勤職員として採用された労働者が、任用（採用）の更新を拒絶されたことは違法無効であると主張し、国家公務員としての地位確認や給与・慰謝料の支払いを求めた事件。公立小学校教諭たる地位確認請求控訴事件市町村立学校の教員が、自身の教員としての地位の確認を求めて市町村側を訴えた事件で、裁判所は原告側に裁判を起こす利益（確認の利益）を認め、裁判をやり直すため地裁に差し戻しました。琉球住民の地位確認請求沖縄（琉球）住民の地位について明確にすることを求め、最高裁判所に直接訴えを起こした事件です。県会議員たる地位確認請求事件選挙管理委員会の議決などにより県議会議員の職を失ったとされる人が、自分には議員の地位があることの確認を求めた裁判です。