生活保護基準引下げ違憲処分取消等請求控訴事件

行政その他

国が生活保護の生活扶助基準を引き下げたため、自治体から支給額を減らす決定を受けた生活保護受給者らが、その決定の取り消しと国への損害賠償を求めた裁判です。裁判所は、基準の引き下げのうち物価の変動だけを理由にした部分は専門的な見地との整合性を欠き違法であるとして、生活保護費の減額決定を取り消しました。一方で、国に対しては注意義務を尽くさずに改定を行ったとはいえないとして、損害賠償の請求は認めませんでした。原告側および被告側の双方による控訴はいずれも棄却されました。