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公有水面埋立撤回処分に対し国土交通大臣がなした裁決の取消請求事件

行政その他

沖縄の米軍基地建設に向けた海の埋立てについて、県知事が承認を取り消したところ、国側が国土交通大臣に審査請求をし、大臣が取消しをなくす裁決をした事件です。基地の近くに住む住民たちが、その裁決の取消しを求めて裁判を起こしました。最高裁判所は、飛行場から出る騒音などで重大な被害を直接受けるおそれがある住民には裁判を起こす資格(原告適格)があると認めましたが、騒音の予測範囲から離れた場所に住む住民については、被害を受けるおそれがあるとは認められないため、裁判を起こす資格はないと判断しました。

結論

住民の一部(騒音予測範囲の近くに住む人)の訴えを認めた原審の判断が一部維持され、別の住民(予測範囲から離れた人)の訴えを認めた部分は破棄されました。

この裁判の情報

裁判年月日2026-07-13
裁判所最高裁判所
区分行政の裁判
事件番号令和6(行ヒ)281
分野行政

判決の全文

判決文(PDF・裁判所ウェブサイト)

出典: 裁判所ウェブサイト 裁判例検索