職員地位確認等請求事件(通称都城市職員懲戒免職)

行政その他

市役所の現場で働く職員が、酒気帯び運転をしてしまい懲戒免職処分を受けたことに対し、処分の取り消しや損害賠償を求めた裁判です。

訴えた側（原告）の事情

原告（訴えた側）は、地方公務員であっても労働基準法（労働条件の最低基準を定めた法律）が適用されるため、就業規則にない懲戒処分は無効であると主張しました。また、プライベートの行為であり、免職は重すぎて裁量の範囲を逸脱していると訴えました。

被告（訴えられた側）は、地方公務員法（地方公務員の身分や服務規律を定めた法律）に基づいて処分を行ったため適法であり、近年の飲酒運転に対する厳罰化や、職員の社会的信用を著しく失墜させたことを考慮すると、免職処分は妥当であると主張しました。

裁判所は、地方公務員に対しても同法に基づく懲戒処分を行うことは可能であり、飲酒運転は公務員の信用を傷つける重大な非違行為（不法・不正な行為）にあたると判断しました。また、処分の指針や手続きにも違法はなく、処分が重すぎて裁量権の範囲を逸脱したとは言えないとして、原告の請求を退けました。

被告（市側）の言い分が通りました。