落札決定取消・落札者たる地位確認等請求控訴事件(原審・さいたま地方裁判所平成18年(行ウ)第38号,平成19年(行ウ)第6号)

行政その他

理化学研究所が行った医療機器の入札で落札できなかった会社が、落札の取り消しや契約の無効、自身の落札者としての地位確認などを求めて裁判を起こした事件。

訴えた側（原告）の事情

原告（控訴人）は、落札した会社には競争参加者の資格がなく、理化学研究所の予定価格の決定方法も不公正で無効であると主張した。そのため、落札処分の取り消しや、自分こそが落札者であることの確認などを求めて裁判を起こした。

被告（理化学研究所や落札企業など）側は、入札の落札決定は私人間の契約と変わらず行政処分ではないため取り消し訴訟の対象外であり、原告の請求はいずれも法律上の要件を満たしておらず不適法であると主張して、訴えの却下を求めた。

裁判所は、理化学研究所の入札手続きや落札決定は私人間の契約と同様の私法上の行為であり、行政処分にはあたらないと判断した。また、原告の入札価格は予定価格を超えており、落札者となる可能性がなかったことなどから、原告の訴えはいずれも不適法であり却下すべきと結論づけた。

独立行政法人の行う一般競争入札における落札決定の法的性質（行政処分性）や、落札者としての地位確認・契約無効確認を求める訴えの利益が争点となった。

原告（控訴人）の訴えがすべて退けられ、敗訴が確定した。