生存権を守るための行政処分取消請求控訴事件

行政その他

国が生活保護の基準（生活扶助基準）を引き下げたため、宮崎市に住む生活保護受給者らが、この変更決定を取り消すよう求めて裁判を起こした事件です。一審で受給者らの請求が認められ、国側（控訴人）がこれを不服として控訴しましたが、高等裁判所は国の控訴を棄却し、引き下げの変更決定は違法であると判断しました。特に、デフレ調整において物価変動率のみを直接の指標として使った点に専門的知見との整合性を欠く過誤があったとされています。