債務不存在確認分担金返還請求控訴事件

行政原告勝訴認められた金額 584万円

ごみ焼却施設の組合とその構成団体である自治体との間で、地域住民への対策として行われた施設の建設や道路工事の費用を、組合の共同で行うべき事務として構成団体が分担金を払うべきかどうかが争われた裁判です。裁判所は、これらの工事は広範な行政サービスであり、組合の規約で定められた共同処理の事務には当たらないと判断しました。そのため、自治体の分担金や返還金をめぐる主張を認め、控訴人の勝ちとなりました。