人口比例選挙請求事件

行政その他

令和8年2月8日に行われた衆議院議員総選挙について、広島県や山口県などの有権者が、小選挙区の区割りにおける投票価値の格差が憲法が保障する投票価値の平等に反し違憲であると主張し、選挙の無効を求めた裁判です。裁判所は、投票価値の平等は重要であるとしつつも、選挙制度の安定性や人口異動などの事情を考慮した国会の裁量の範囲内であるとし、本件の区割りが憲法違反の状態にあったとは認められないとして原告らの請求を棄却しました。