地位確認等請求事件

民事その他

自治体が行っていた外国人児童向けの教育事業の縮小や、職員への刑事告訴、配置転換、雇い止めなどは違法だとして、子どもや元職員らが損害賠償や地位確認を求めた裁判。

訴えた側（原告）の事情

原告らは、マイノリティ（少数派）の教育を受ける権利が侵害されたほか、不当な刑事告訴や配置転換、雇い止めによって精神的苦痛を受けたとして、自治体や関係者に対し、損害賠償や元職員の地位確認、賃金の支払いを求めた。

被告側は、教育事業の見直しや職員の人員配置、適正な予算執行のための刑事告訴などは適法であり、非常勤職員の雇い止めも任期満了に基づくものであって何ら違法ではないと主張し、請求の棄却を求めた。

裁判所は、マイノリティとしての教育を受ける権利を具体的な法的権利と認めることはできず、事業の縮小や職員の配置転換、雇い止め、刑事告訴についても、裁量権の範囲内や正当な理由に基づくものであるとして、原告らの請求をいずれも棄却した。

外国人教育事業の廃止・縮小の違法性、公務員の個人責任、非正規公務員（非常勤職員）の雇い止めや解雇権濫用法理の適用範囲などが多角的に争われた。

原告側の請求はすべて棄却された。