地位確認等請求事件
参議院議員の選挙で投票価値の不平等があるとして、有権者が選挙の実施や法律案の未提出を差し止めることなどを求めた訴訟です。
訴えた側（原告）の事情
有権者である原告らは、参議院選挙の区割りと議員定数の配分が人口比例になっておらず投票価値が著しく不平等であると主張しました。そのため、平等な法律に基づいて投票する地位の確認、選挙の実施の差止め、および国会へ法律案を提出する義務付けを求めました。
訴えられた側（被告）の事情
国（内閣）側の被告は、原告らの訴えはいずれも不適法であり却下されるべきであると主張しました。具体的には、本件の訴えは法律上の争訟に当たらず、抗告訴訟や民衆訴訟の要件を満たしていないため、裁判所が審判する対象ではないと反論しました。
裁判所の判断
裁判所は、議員定数の配分を含む選挙制度の決定は国会の裁量に委ねられており、本件の確認の訴えは法律上の争訟（裁判所の審判対象となる紛争）に当たらないと判断しました。また、選挙の差止めや法律案の提出を求める訴えについても、行政事件訴訟法上の要件を満たさず不適法であるとして、原告らの訴えをいずれも却下しました。
結論
被告（国側）の主張が認められ、原告らの訴えはすべて却下されました。
この裁判の情報
| 裁判年月日 | 2015-12-14 |
|---|---|
| 裁判所 | 東京地方裁判所 |
| 区分 | 行政の裁判 |
| 事件番号 | 平成27(行ウ)417 |
| 分野 | 行政 |
判決の全文
出典： 裁判所ウェブサイト 裁判例検索