保護変更決定処分取消請求控訴事件

行政その他

国が生活保護の基準（生活扶助基準）を引き下げたことに伴い、自治体が生活保護を受けている人たちの保護費を減額する変更決定を行いました。生活保護を受けている人たちは、この減額は憲法や法律に違反して違法であるとして、処分の取り消しを求めました。裁判所は、物価の変動率のみを直接の指標としてデフレ調整を行ったことについて、専門的知見に基づいた十分な説明がなく、判断の過程に過誤や欠落があったと認めました。その結果、厚生労働大臣の判断には裁量権の範囲の逸脱または濫用があり違法であると判断し、原告らの請求を認めた一審判決を支持して、国の控訴を棄却しました。