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審決取消請求事件

行政その他

冷暖房などの温調装置に関する特許を持っていた会社が、特許庁から「特許を無効にする」と決められたのは納得がいかないとして、その取り消しを求めた裁判です。裁判所は、特許の仕組みや効果について、専門的な説明や実験データが十分に記載されておらず、他の人が同じように作って実施することが難しいと判断しました。そのため、特許を無効とした判断は正しいと認められ、訴えは退けられました。

結論

被告(会社)の言い分が認められ、原告の請求は退けられました。

この裁判の情報

裁判年月日2026-08-10
裁判所知的財産高等裁判所
区分行政の裁判
事件番号令和7(行ケ)10110
分野知的財産
裁判所が付けた分類特許権 温調装置及び温調装置用静電整流器並びに温調装置の効率改善方法 行政訴訟 審決(無効・成立)取消 / 明細書の記載要件(実施可能要件)

判決の全文

判決文(PDF・裁判所ウェブサイト)

出典: 裁判所ウェブサイト 裁判例検索