商標権侵害行為差止等請求事件

民事原告勝訴認められた金額 1.7億円

音響機器などを開発する会社が、海外のソフトウエア開発会社によるビデオ会議システム等の名称やアイコンの使用が商標権を侵害していると主張し、使用の差し止めや損害賠償などを求めた裁判。裁判所は、一定期間は商標権侵害があったと認めたものの、その後の期間については著名性により誤認混同のおそれがなくなったとして差し止め請求を退け、過去の侵害に対する不当利得の返還として約1億6600万円の支払いを命じました。