職務発明対価等請求控訴事件

民事原告勝訴認められた金額 1,849万円

会社を退職した元役員が、在職中に行った仕事に関する発明について、会社から特許を受ける権利を譲り受けたなどとして、特許法に基づく「相当の対価」である1億円の支払いを求めて裁判を起こした事件です。一審では約220万円の支払いが命じられましたが、控訴審では、共同発明者としての貢献割合などを変更し、会社に対して約1849万円と遅延損害金を支払うよう命じる判決が言い渡されました。

結論

原告（元役員）の請求が一部認められ、被告（会社）に追加の金銭支払いが命じられた。

この裁判の情報

判決の全文

判決文（PDF・裁判所ウェブサイト）

出典： 裁判所ウェブサイト 裁判例検索