審決取消請求事件

行政その他

自動運転制御装置に関する特許について、特許庁が会社の訂正審判請求を認めなかったことに対し、その審決を取り消すよう求めた裁判です。裁判所は、引用された技術などに基づいて当業者が容易に発明できたと認められるため、審決に誤りはないとして、会社の請求を棄却しました。

結論

被告（特許庁長官）の言い分が通りました。

裁判年月日	2026-06-04
裁判所	知的財産高等裁判所
区分	行政の裁判
事件番号	令和7(行ケ)10113
分野	知的財産
裁判所が付けた分類	特許権自動運転制御装置及び車両行政訴訟審決(訂正不成立)取消 / 進歩性(相違点の判断)、補正・訂正の許否(独立特許要件)