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審決取消請求事件

行政その他

自分の特許について、内容をより限定して直すための請求(訂正審判)をした会社が、特許庁から「認められない」という判断をされたため、その取り消しを求めて裁判を起こした事件。裁判所は、もともとある別の技術(引用発明)をもとに、この直した内容の発明を簡単に思いつくことができたと判断し、会社の訴えを退けて、特許庁の判断が正しかったと認めました。

結論

原告(会社)の請求が棄却され、被告(特許庁長官)の勝訴となりました。

この裁判の情報

裁判年月日2026-06-04
裁判所知的財産高等裁判所
区分行政の裁判
事件番号令和7(行ケ)10112
分野知的財産
裁判所が付けた分類特許権 自動運転制御装置 行政訴訟 審決(訂正不成立)取消 / 進歩性(相違点の認定、相違点の判断)、補正・訂正の許否(独立特許要件)

判決の全文

判決文(PDF・裁判所ウェブサイト)

出典: 裁判所ウェブサイト 裁判例検索