解雇予告手当請求事件

少年その他

信用金庫の運転手として採用された労働者が、試用期間中に違反歴を理由に解雇されたと主張し、解雇予告手当（解雇の際にお金を支払って予告する手当）の支払いを求めた事件。

訴えた側（原告）の事情

労働者側は、自分から進んで辞めたいと思ったことはなく、会社側から強制されたり騙されて退職願を書かされたものであり、実質的な解雇であると主張し、解雇予告手当など35万6100円の支払いを求めた。

会社側は、労働者本人から依願退職（自ら望んで辞めること）の申し出があり、退職願が提出されたものであるため、解雇ではないと主張した。

裁判所は、労働者が短時間のうちに納得の上で退職願に署名・押印し、残業手当や離職票などの書類を受け取っていることなどから、強制や欺瞞（だまし）があったとは認められないと判断した。したがって、退職は労働者の意思に基づくものであり、解雇には当たらないとして労働者の請求を退けた。

会社側の言い分が通り、原告の請求はすべて棄却された。