未払賃金等請求事件(通称 板山運送解雇)
運送会社が分社化や解散を繰り返して労働組合員である運転手を解雇したのは不当労働行為であり、新会社とも労働契約があるとして、地位確認や賃金・慰謝料の支払いを求めた事件。
訴えた側（原告）の事情
会社の設立や解散は組合を排除するための偽装であり、法人格（会社の法的区別）の濫用にあたると主張。新会社との労働契約上の地位確認、未払い賃金、および不法行為に基づく慰謝料の支払いを求めた。
訴えられた側（被告）の事情
新会社設立は取引上の必要性からであり、有限会社の解散も業績悪化によるやむを得ないものと反論。また、両社の法人格は別個であり、解雇も経営上の理由によるもので適法であると主張した。
裁判所の判断
裁判所は、両社間で役員や株主の共通性は認められるものの、業務や経理、事務所などは独立しており、法人格の形骸化（中身のない形だけの状態）とは言えないと判断。また、会社の解散や分社化は業績悪化によるものであり、組合嫌悪の不当労働行為（労働組合の活動を嫌って不利益な扱いをすること）とは認められないとして、原告らの請求をいずれも退けた。
結論
会社の言い分が全面的に認められ、原告側の請求はすべて退けられました。
この裁判の情報
| 裁判年月日 | 2005-04-19 |
|---|---|
| 裁判所 | 名古屋地方裁判所 |
| 区分 | 民事の裁判 |
| 事件番号 | 平成14(ワ)1431 |
| 分野 | 労働 |
判決の全文
出典： 裁判所ウェブサイト 裁判例検索