解雇無効確認請求
マッカーサー元帥の書簡に基づき労働者を解雇した会社に対し、解雇された労働者が、実際には共産党員などではなく組合活動を理由とした不当労働行為（労働組合の活動を理由とする不利益な扱い）であるとして解雇の無効を求めた事件。
訴えた側（原告）の事情
労働者は、自分たちは共産党員やその支持者ではなく、会社の行った解雇は正当な労働組合活動を理由とする不当労働行為にあたるため無効であると主張し、解雇の効力を争った。
訴えられた側（被告）の事情
会社は、昭和25年7月18日付の連合国最高司令官マッカーサー元帥書簡による指令に基づいて解雇を行ったものであり、指令は国内法規に優先するため適法であると主張した。
裁判所の判断
裁判所は、マ書簡による解雇指令の対象者の具体的な指定は事業者の自主的判断によるべきものであり、解雇された者が対象者に該当しないとして争う場合には日本の裁判所の裁判によって決せられるべきであるとした。そして、本件解雇は労働組合の正当な活動を主要な根拠としてなされた不当労働行為であると認めた原審の判断を是認し、会社の上告を棄却した。
この事件だけの事情
連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）による指令と国内の労働法規・裁判権の適用関係が問題となった特殊な時代背景を持つ事件である。
結論
労働者側の主張が認められ、会社の上告が棄却された。
この裁判の情報
| 裁判年月日 | 1958-06-05 |
|---|---|
| 裁判所 | 最高裁判所 |
| 区分 | 民事の裁判 |
| 事件番号 | 昭和30(オ)758 |
| 分野 | 労働 |
判決の全文
出典： 裁判所ウェブサイト 裁判例検索