地位確認請求事件(通称 日本郵政公社就業規則変更)
日本郵政公社の従業員らが、深夜勤務の増加や休息時間の短縮などを定めた就業規則（職場のルール）の変更は不利益変更（労働条件を一方的に悪くすること）であり無効だと主張して、元のルールの適用や変更された勤務の義務がないことの確認などを求めた事件。
訴えた側（原告）の事情
原告らは、新しい勤務ルールにより深夜勤務の回数や時間数が増え、仮眠時間が取れなくなったり、休息時間や勤務時間の短縮措置が廃止されたりしたことは、合理性のない不利益変更であると主張。旧ルールの適用や新ルールの勤務に従事する義務がないことの確認を求めた。
訴えられた側（被告）の事情
被告側は、郵便事業の効率化や経営の健全化、サービスの向上を図るために必要なルール変更であり、労働組合との合意や十分な代償措置（見返り）も講じているため高度の合理性があり有効であると主張し、原告らの請求を退けるよう求めた。
裁判所の判断
裁判所は、ルール変更には経営上・労務管理上の高度の必要性があり、不利益の程度も受忍限度内であること、代償措置として手当の増額や新たな休息時間の付与などがなされていること、過半数の組合員を擁する労働組合と誠実に交渉し労働協約（労使間の取り決め）が締結されたこと等を重視。ルール変更には高度の合理性があり有効と判断し、原告らの請求をいずれも退けた。
この事件だけの事情
被告が国営から移行した日本郵政公社であり、職員が一般職の国家公務員でありつつ私法上の労働関係の性格も有するという特殊な身分・組織のもとでの就業規則の不利益変更の効力が争われた。
結論
被告側の言い分が通り、原告側の請求はすべて退けられた（一部却下含む）。
この裁判の情報
| 裁判年月日 | 2006-05-29 |
|---|---|
| 裁判所 | 東京地方裁判所 |
| 区分 | 民事の裁判 |
| 事件番号 | 平成16(ワ)6972等 |
| 分野 | 労働 |
判決の全文
出典： 裁判所ウェブサイト 裁判例検索