退職金請求事件(通称日音退職金請求)

民事原告勝訴認められた金額 226万円

音響設備の設計や販売などを手がける会社を退職した従業員らが、未払いの退職金を求めて会社を訴えた事件。会社側は、退職時の引き継ぎ不足や懲戒解雇（重い処分）を理由に支払いを拒否した。

訴えた側（原告）の事情

原告らは、退職金規程に基づいてそれぞれの退職金の支払いを求めた。一部の原告に対する懲戒解雇は理由がなく無効であり、業務の引き継ぎも行っており、仮に不備があってもそれまでの功績を完全に失わせるほど信義に反する行為はないと主張した。

被告の会社側は、原告らの多くが一斉に無断で仕事を放棄して会社に多大な損害を与えたため懲戒解雇は有効であり、他の原告らも退職時の業務引き継ぎを怠ったため、退職金規程の不支給条項（支給しないルール）に該当し支払う義務はないと主張した。

裁判所は、一斉に退職して会社に大損害を与え、無断で在庫を持ち出したりデータを消去したりした従業員らに対する懲戒解雇は有効であり、退職金を支給しないことにも理由があると判断した。一方で、適切に退職手続きを行い、引き継ぎの義務違反とはいえない別の従業員ら3人については、会社側に退職金の支払いを命じた。

一部の原告の請求は退職金不支給条項の適用により認められず、別の原告らの請求は認められるという、原告側の一部勝訴となった事件。

原告らのうち3人の請求が認められ、残りの6人の請求は退けられた。