解雇予告手当請求

民事原告勝訴認められた金額 14万円

会社から辞めさせられた（解雇された）従業員が、辞めるときに必要な予告手当をもらえないとして、会社に対して支払いを求めた裁判。

訴えた側（原告）の事情

従業員側は、会社から「経営が苦しいので仕事を辞めてもらう」と突然告げられて辞めさせられた。自分には仕事を続ける意思があったと主張し、辞める前に事前に通知しない場合に支払われる「解雇予告手当（かいこよこくてあて）」を求める。

会社側は、従業員から以前に携帯電話のメールで「来月下旬で退職する」という申し出があったため、これは解雇ではなく本人の希望による自主退職であると主張した。

裁判所は、問題となったメールには「条件が整ったら退職する」という不確定な内容が含まれており、明確な退職の意思表示とは言えないと指摘した。さらに、会社側からの承諾もなかったことから、自主退職ではなく会社側一方の都合による解雇であると判断した。

原告（従業員）の言い分が全面的に認められ、会社側にお金の支払いが命じられました。