賃金支払及び地位確認請求控訴,同附帯控訴事件(通称ノイズ研究所給与規程変更)

民事その他

会社が年功序列の賃金制度を成果主義の新制度に変更したところ、給与が減額された従業員らが、規程の変更は無効であるなどと主張して、元の賃金の支払いや地位の確認を求めた事件。

訴えた側（原告）の事情

従業員側は、給与規程の変更は就業規則の不利益変更（労働者に不利な変更）にあたり、生活に及ぼす影響が甚大であることや、会社側の変更の必要性は乏しいことから、同意していない自分たちに新規定を適用することは許されないと主張した。

会社側は、海外メーカーとの競争激化や業績悪化という経営上の危機を打開するため、年功序列型から成果主義への移行には高度の必要性があったと主張。賃金総額は減っておらず、不利益変更にはあたらないと主張した。

裁判所は、新賃金制度への変更には経営上の高度な必要性があり、賃金原資総額を減少させるものではなく、移行のための経過措置（不利益を緩和する措置）も講じられていることなどを総合考慮し、不利益を法的に受忍（我慢）させることもやむを得ないとして、変更の合理性を認めました。

年功序列型の賃金制度から成果主義への変更（給与規程の不利益変更）の有効性が争点となった代表的な裁判例の一つである。

会社側の言い分が通り、従業員側の請求はすべて棄却された。