退職金請求事件

民事被告勝訴認められた金額 200万円

退職金の債権（もらう権利）を他人から譲り受けた人が、会社に対して直接その支払いを求めた裁判。労働基準法の「賃金は労働者に直接払う」というルールが争点となりました。

訴えた側（原告）の事情

退職者から退職金をもらう権利を譲り受けたとして、会社に対してそのお金を支払うよう求めました。

退職金は労働者本人に直接支払わなければならないため、権利を譲り受けた人からの請求には応じられないと主張しました。

裁判所は、労働基準法の「賃金直接払いの原則」を重視しました。退職金の権利が譲渡されても、第三者が直接会社に支払いを請求することはできず、労働者を介する必要があるとして、訴えを退けました。

被告である会社の言い分が認められ、原告の請求は退けられました。