ウィギンス・ティープ懲戒解雇

民事原告勝訴認められた金額 11万円

会社から懲戒解雇（労働者のペナルティとしてのクビ）された従業員が、解雇は労働協約（労働組合と会社のルール）に違反して無効だと主張し、地位の確認と給与の仮払い（裁判の決着まで一時的にお金を払うこと）を求めた仮処分事件。

訴えた側（原告）の事情

会社が労働組合との間の労働協約（事前に組合と協議するというルールおよび解雇には同意を得るというルール）に違反して懲戒解雇を行ったため、この解雇は無効であり、自分は現在も会社の従業員としての地位にあると主張した。

従業員には就業規則の懲戒解雇事由（クビにする正当な理由）があり、解雇に際しては十分な協議を行ったため有効であると主張した。また、解雇同意約款（解雇には組合の同意が必要とするルール）は存在せず、解雇は適法であると反論した。

裁判所は、会社が労働組合との間で「解雇問題は一定の期日までに解決するため努力し、それまで事態を円満解決する」という合意（解雇同意約款）をしていたと認定した。組合が解雇に同意を与えていない以上、今回の懲戒解雇はこの約款に違反して無効であると判断し、従業員の請求を一部認めた。

労働者側の言い分がほぼ認められ、従業員としての地位が仮に認められ、賃金の仮払いが命じられました。