湯浅貿易ショップ制解雇

民事被告勝訴

労働組合から除名された従業員たちが、それに基づく会社の解雇は無効であると主張して、従業員としての地位確認や賃金の支払いを求めた仮処分申請事件。

訴えた側（原告）の事情

組合の除名手続は定足数を満たさず違法であり、解雇も会社の不当労働行為（労働組合の活動を妨げる行為）にあたるため無効であると主張し、地位の確認と給料の支払いを求めた。

組合による除名処分は適法であり、労働協約にあるユニオンショップ協定（組合員でなくなった者を解雇する取り決め）に基づいた解雇は正当であって、請求は退けられるべきであると主張した。

裁判所は、会社側が把握した除名理由や手続は組合の自主性の範囲内であり、会社がそれを信じて解雇したことは有効であると判断した。また、組合が分裂状態にあったとは認められず、苦情処理手続の不履行などを理由とする無効の主張も退けた。

労働者側の請求はすべて却下された。