日本経済新聞懲戒解雇

民事原告勝訴認められた金額 4万円

訴えた側（原告）の事情

従業員側は、正当な理由のない解雇や懲戒解雇は無効であると主張し、労働契約上の地位があることの確認と、未払い賃金および仮の支払いを求めて裁判を起こした。

会社側は、従業員が自転車の横領行為（占有離脱物横領）で警察の取り調べを受け会社の体面を汚したことや、日常の勤務態度が不良であることを理由に、懲戒解雇は有効であると主張した。

裁判所は、従業員の非行は懲戒解雇の要件を満たさないため、最初の懲戒解雇は無効であると判断した。しかし、会社の信用を損なう重大な事由があるとして、就業規則に基づく通常解雇（普通の解雇）としては有効であると認め、解雇日までの賃金請求の一部を認めた。

懲戒解雇としては無効であるものの、予備的に主張されていた通常解雇としては有効であると判断され、解雇の時期と賃金の一部が認められた点に特徴がある。

従業員の請求が一部認められ、仮の支払いが命じられた。