山一証券結婚退職

民事原告勝訴認められた金額 3万円

結婚を理由に退職させられたのは不当であるとして、従業員の地位にあることの確認と給与の仮払いを求めた事件。

訴えた側（原告）の事情

結婚後も仕事を続けたいと希望していたが、会社から結婚退職の慣行を理由に退職を迫られ、アルバイトへの切替や退職届の提出を強要された。この退職合意は強迫や錯誤（勘違い）にあたり無効であると主張した。

会社には結婚退職の強制ルールはなく、従業員が自発的に退職しアルバイトとして勤務することに同意したうえで退職願を提出したものであると主張。退職金も受け取っており、解雇はしていないと反論した。

会社には女子社員が結婚すれば一律に退職する事実上の慣行があり、これが女性差別の禁止や結婚の自由を保障する憲法や民法（公序良俗）に反して無効であると判断。その無効な慣行に従わされた退職の合意も錯誤により無効であり、従業員の地位が認められるとした。

過去の結婚退職の慣行が公序良俗違反として無効と判断された事例。

原告側の主張が認められ、従業員の地位の確認と一定期間の給与の仮払いが命じられました。