足立学園解雇

民事原告勝訴認められた金額 479万円

組合活動を理由に解雇され授業や分担を外された教師が、解雇の無効と未払い賃金などを求めた事件。

訴えた側（原告）の事情

労働組合の活動に積極的に参加したところ、学校側から不当な嫌がらせや転任勧告を受け、最終的に理由のない解雇や授業の剥奪をされた。そのため解雇が無効であることの確認と、未払い賃金や一時金の支払いを求めて提訴した。

原告には勤務態度の不良や服務規程違反が多く、建学の精神に反する行動や生徒を扇動する行為があったため、解雇は正当であると主張した。また、組合活動を理由にした不当労働行為ではないと反論した。

裁判所は、学校側の主張する解雇理由は客観的に不十分であるか、組合活動に対する嫌がらせの一環であると判断した。原告の行動は正当な組合活動や表現の自由の範囲内であり、解雇は労働組合法に違反して無効であると結論付けた。

未払い賃金や一時金、および将来の賃金請求について、不当労働行為による無効を前提として広範囲に認容された。

原告の請求が大部分認められ、解雇が無効とされて未払い賃金などの支払いが命じられた。