阪南港運ショップ制解雇

民事原告勝訴

会社から労働組合の除名処分を理由に解雇された従業員らが、除名や解雇が無効であるとして、従業員たる地位の確認と未払い賃金の支払いを求めた事件。

訴えた側（原告）の事情

原告らは、会社の経営悪化を考慮してストライキ（労働争議行為）回避の意向を伝えただけであり、組合決議に違反したとは言えない。そのため、組合の除名処分は理由がなく、規約上の手続きも踏まれていないため無効であり、それに基づく解雇も解雇権の濫用（権利の行き過ぎ）であると主張した。

被告会社は、組合から原告らの除名処分を理由とする解雇要求を受け、ユニオン・ショップ協定（組合員であることを雇用の条件とする取り決め）に基づいてやむを得ず解雇したものである。仮に解雇が無効であっても、組合の除名処分に関する判断は内部自治の問題であり、会社に賃金支払いの責任はないと主張した。

裁判所は、原告らの行為は直接には組合決議違反にあたらず、除名処分には重大な手続き上の瑕疵（欠陥）があるため無効であると判断した。また、会社側も通常の注意を払えばその無効性を知り得たとして、ユニオン・ショップ協定に基づく解雇も無効であり、従業員たる地位の確認と賃金の支払いを命じた。

原告らの請求がすべて認められた。