日立製作所賃金請求

民事被告勝訴

会社から懲戒解雇された労働者が、解雇は無効であると主張し、過去の裁判の勝訴判決をふまえて会社に対しボーナスなどの仮払いを求めたが、裁判所に却下された事件。

訴えた側（原告）の事情

会社から不当に懲戒解雇されたと主張。裁判で地位確認の勝訴判決を得たものの、会社が賃金やボーナスを支払わないため、物価高の中で生活が苦しく、借金をして暮らしているとして、ボーナス等の仮払いを求めた。

裁判所の判決に対して控訴中で係属中である。労働者からの労務提供の受領を拒否しており、ボーナス等の支払いを行っていない。（本判決文中には会社側の詳細な反論の記載は少ないが、解雇の正当性や仮払いの必要性を争っている）

裁判所は、労働者の世帯収入が標準生計費を上回っており、一部の支出には節減できるものがあることなどから、本案判決の確定を待てないほど生活が危殆に瀕している（緊迫した事態にある）とは認められないと判断した。したがって、ボーナス等を仮に支払う必要性（保全の必要性）がないとして、労働者の申請を却下した。

過去の高等裁判所の仮処分決定や地裁の勝訴判決を経て、さらに高裁で控訴審が係属中という複雑な経緯の中で、一時金（ボーナス）の仮払いを求めた保全事件である。

労働者の請求は退けられ、申請は却下された。