東京貯金事務センター職員賃金請求

行政被告勝訴

電車の遅延による遅刻を特別休暇や有給休暇として認められず、欠務扱いされて減給や訓告を受けた職員が、処分の取消しや慰謝料などを求めた事件。

訴えた側（原告）の事情

通勤電車の遅延による遅刻は避けられないもので、特別休暇や年次有給休暇（有給の休暇）として処理されるべきである。無断で遅れたわけではなく、減給や訓告（注意処分）は違法であると主張した。

電車の遅延はある程度予測できるものであり、より早い電車を利用するなど回避する努力を怠った結果である。特別休暇の要件を満たさず、休暇の事後請求も認められないため、減給や訓告は適法であると主張した。

裁判所は、原告の利用していた路線は遅延が常態化しており、早めに出勤するなどの対策が可能だったと指摘した。電車の遅延を理由とする特別休暇や有給休暇の適用は認められず、減給や訓告処分も適法であると判断した。

原告の請求はすべて棄却され、被告側の処分が認められました。