ドラール退職金請求

民事原告勝訴認められた金額 1,080万円

会社を退職した従業員が、退職金と従業員持株会の株式精算金の支払いを求めた事件です。

訴えた側（原告）の事情

原告（元従業員）は、会社に対して退職金と、退職に伴う持株会の株式精算金の未払い分の支払いを求めました。会社の退職金規定や持株会の株価算定に不満があり、法的な支払いを主張しました。

被告（会社）は、業績悪化を理由にした就業規則の変更（退職金不支給の決定）や、株式の精算は独立した持株会の問題であること、さらに株価は適正に評価されたものであると主張して、請求の棄却を求めました。

裁判所は、退職金の不利益変更には高度の必要性が認められず無効であり、持株会も実態は会社の一部局にすぎないと判断しました。また、株式の評価額についても独自の計算に基づいて一部を認め、合計して1079万7873円の支払いを命じました。

退職金の不利益変更の有効性や、持株会の法人格としての独立性が争点となり、株式の評価額についても詳細な算定が行われました。

原告の請求が一部認められ、会社は原告に対して金員を支払うことになりました。