大森廻漕店整理解雇

民事その他

会社が解散して解雇された従業員が、解散や解雇は組合つぶしが目的で無効だと主張し、親会社への責任追及や損害賠償を求めた事件。

訴えた側（原告）の事情

会社の解散や解雇は、労働組合を排除するための不当なものであり、解雇権（解雇する権利）の濫用にあたると主張。また、親会社が実質的な経営を支配していたことや、営業譲渡（事業の引き継ぎ）が行われたとして、雇用関係の継続や損害賠償の支払いを求めた。

会社の解散は、深刻な業績不振によるものであり、偽装解散（形式だけの解散）ではないと反論。十分な事前協議（話し合い）を尽くして行った解雇や解散は適法であり、親会社への責任や営業譲渡、共同不法行為（共同での違法行為）の事実はいずれもないと主張した。

裁判所は、憲法上「企業廃止の自由（会社を閉める自由）」が保障されており、解散の目的がどうであれ法令に違反しない限り有効であると判断。また、解散に伴う解雇についても、事前に誠実な協議が行われており、解雇権の濫用や違法な営業譲渡は認められないとして、原告の請求をすべて棄却した。

被告側の勝ち（原告の請求棄却）。