退職手当金等請求控訴事件
公務員の定年退職に伴う退職金の計算について、条例の規定で自己都合退職扱いとされ減額されたことが違法・無効であるとして、元教員の原告が差額の支払いを求めた裁判。
訴えた側（原告）の事情
定年制の導入に伴い退職した原告は、定年退職者としての退職金が支給されるべきであると主張した。しかし、条例の付則によって自己都合退職扱いとされ、他の自治体の職員や国家公務員らと比べて低い金額の退職金しか受け取れなかったため、法の下の平等や職務給の原則に違反して無効であると訴えた。
訴えられた側（被告）の事情
被告である自治体側は、かつての退職勧奨制度（退職を促す制度）の運用実績や他の職員との均衡を考慮し、経過措置として特定の年齢を超える者について自己都合退職扱いとする条例を定めたことは合理的であり、議会の裁量の範囲内であるとして、原告の請求を退けるよう求めた。
裁判所の判断
裁判所は、定年制導入に際して従前の制度からの移行を円滑にするための経過措置を設けることは、自治体の事情や裁量の範囲内であると判断した。また、年齢や過去の退職勧奨の辞退状況などに応じて退職金の額に差異を設けたことに合理的な理由があり、憲法や地方公務員法、教育公務員特例法等に違反する違法なものとはいえないとして、原告の請求を棄却した。
この事件だけの事情
旧制度における退職勧奨の辞退経験や年齢を理由とした退職金の算定区分の違いが、法に違反するかどうかが争点となった。
結論
原告の請求は退けられ、被告（自治体）側の勝訴となった。
この裁判の情報
| 裁判年月日 | 1989-06-30 |
|---|---|
| 裁判所 | 東京高等裁判所 |
| 区分 | 行政の裁判 |
| 事件番号 | 昭和63(行コ)95 |
| 分野 | 行政 |
判決の全文
出典： 裁判所ウェブサイト 裁判例検索