詐欺被告事件

刑事原告勝訴認められた金額 6.7億円

新型コロナウイルスの影響で会社の業績が悪化する中、会社の社長が総務部長らと共謀し、従業員の休業日数を実際より多く水増しして国に申請した。これにより、雇用調整助成金を不正に受け取り、現金をだまし取ったとされる事件である。裁判では、社長が不正を指示したかどうかが争点となったが、証拠や関係者の証言などから社長の指示や共謀が認められた。その結果、社長に対して実刑判決が言い渡された。