建物引渡・契約上の地位確認等請求控訴事件

民事原告勝訴認められた金額 97万円

コンビニのオーナーが客への乱暴な接客やSNSでの批判を理由にフランチャイズ契約を解除されたため、契約上の地位確認や損害賠償を求めて訴えた事件。裁判所は本部による契約解除を有効と認め、オーナー側の請求を退けた。

訴えた側（原告）の事情

オーナー側は、本部から十分な指導や改善の機会がなく、契約解除は物言うオーナーを排除する不当な目的で行われたもので無効だと主張。また、迷惑行為をする客への毅然とした対応や正当な批判・論評であると訴えた。

本部側は、オーナーが再三の注意にもかかわらず客に対する暴言や威圧的な態度、違法な自力救済などの不適切な対応を繰り返し、ブランドイメージを著しく損ねたため、信頼関係が破壊され契約解除は有効であると主張した。

裁判所は、オーナーが客に対して命令口調や威圧的な言動を繰り返し、苦情や警察沙汰が多発していた事実を重視。これらは本部が求める統一的な接客水準から大きく逸脱し、改善の機会を与えられても改めなかったことから、契約解除による信頼関係の破壊はやむを得ないと判断した。

オーナーによる店舗周辺での独自の罰金徴収やタイヤロックといった自力救済行為、およびSNSでの経営陣に対する誹謗中傷が信頼関係破壊の重要な判断要素とされた。

本部側の言い分が通り、オーナー側の請求はすべて棄却された。